企業法務研究部会
「法務リスクへの実務対応」
~企業価値を高める法務部門の役割~
 
 今日の複雑化する法律・規則の下、企業経営を進めるにあたり、国内外の法的リスクが増大しております。企業はこうした状況のなか、リスクマネジメントをはじめとするコンプライアンス経営への組織的な取り組みを通じて、企業価値を高めていくことが求められております。とりわけ、法務部門に求められる役割も専門性から多様性へと複雑化しており、ますます重要性が高まっております。本研究部会では、企業発展の一助として、コンプライアンス・リスクマネジメント、法改正への対応など、企業法務がなすべきことについて、専門家の講演や先進企業の取り組み事例による最新の情報提供をいたします。
Point 
・近時の不祥事事案だけでなく人的トラブルの法務対応
・リーガルオペレーションズの最新企業事例
・企業法務の人材育成
・社内での法務相談を解決する方法 実践編
・定時株主総会の最新情報 
上記の企業法務に関する情報を提供するとともに、
第3例会では講師・参加者同士での意見交流会を行います!

①講演会

専門家(弁護士等)や企業の実務家を講師としてお招きし、時流に沿ったテーマについてお取り組みや最新情報を提供をいただきます。

②意見交流会

テーマが企業事例の際は、講師および参加者同士で意見交換・交流いただくことが可能です。
第1例会  2026/4/17(金) 15:00~17:00
 講演会    ①中部生産性本部セミナールーム ②オンライン(Zoom)
「近時の不祥事からガバナンス・組織風土を考える」
 ~Goal-Based & Evidence-Based Governanceのすすめ~

 長島・大野・常松法律事務所   パートナー・弁護士  深水 大輔 氏

近年、企業不祥事への社会の視線は一層厳しく、信頼失墜は経営に深刻な影響を及ぼします。2025年には、ネット通販大手のランサムウェア被害によるシステム停止や、保険大手で510万件超の情報漏えいが発覚するなど、サイバー攻撃やガバナンスの脆弱性が顕在化しました。その中で企業が持続的成長を遂げるには、ガバナンスや組織風土をより解像度を上げて理解し、ありたい姿を言語化した上で、その実現に向けた様々な変革を実践していくことが求められます。本例会では、危機管理やコンプライアンス、リスクマネジメントを主に取り扱い、国内外の大型企業事件等を多数手がける深水弁護士より、近時の企業不祥事を踏まえ、ガバナンスの観点から組織風土のあり方やその改善の手立てについてお話いただきます。

第2例会  2026/7/1(水) 14:30~17:00
 講演会    ①中部生産性本部セミナールーム ②オンライン(Zoom)
「企業における未来に向けた人材育成の在り方」
 ~法務・知財部門の人材育成を主眼として~

 GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY(GBKS)  代表
 立教大学  法学部客員教授
 弁護士法人イノベンティア  シニア・コンサルタント  石川 文夫 氏

現代はいかなる業界においても企業は欧米、アジアを含めグローバルなビジネスを展開していますが、これらのビジネス取引には契約交渉が存在しています。本契約交渉業務を遂行する上のツールとしてAIの活用がますます拡大していくと考えられますが、交渉の最終判断を行うのは人です。企業における人材(財)は唯一無二の存在です。そこで、民間企業で組織を立上げ法務部の部門長として人材(財)を育成し、現在も法務・知財の人材育成事業を遂行しているGBKSの石川文夫氏からこれまでの経験知を紹介しつつ、未来に向けた法務知財の人材育成についてあるべき姿について、お話をしていただきます。

第3例会  2026/9/15(火) 14:30~17:00
 講演会    ①中部生産性本部セミナールーム ②オンライン(Zoom)
「パナソニックグループにおけるリーガルオペレーションズの実践」
 ~変革を続けるための人材育成、テクノロジー活用~

 パナソニックホールディングス㈱ 
  コーポレート法務部 エグゼクティブリーガルカウンセル リーガルオペレーションズ担当  根橋 弘之 氏

総勢600名超が在籍するパナソニックグループの法務部門では、リーガルオペレーションズの8つのコアを共通のものさしと位置付け、人・組織とオペレーションを研ぎ澄ますことを目指しています。複雑化するビジネス環境や生成AIの急速な発展という荒波の中、組織として変革を続けるためにどのようにリーガルオペレーションズを実践しているのか。伝統的な法務部門の殻を破り、他部門と連携し、テクノロジーを活用するプロアクティブな組織を作るための取り組みについてお話いただきます。

第4例会  2026/10/19(月) 14:30~17:00
 講演会    ①中部生産性本部セミナールーム ②オンライン(Zoom)
「近時の典型的労務トラブルとその対応実務のポイント」
 ~「柔軟な労働時間制度」「テレワーク」「メンタルヘルス不調」を中心に~

 第一芙蓉法律事務所  弁護士  小鍛冶 広道 氏

雇用形態や働き方の多様化が進む中、コロナ禍を契機に働く時間・働く場所について「柔軟な働き方」の導入が加速し、それにともない労務管理上の課題も複雑化しています。本例会では、企業側の人事・労務問題対応に日常的に従事している小鍛冶弁護士より、「柔軟な労働時間制度(フレックスタイム制・変形労働時間制等)を巡るトラブル」「テレワークを巡るトラブル」「メンタルヘルス不調を巡るトラブル」を中心に、近時の典型的な労務トラブルの動向を踏まえ、防止策や発生時の実践的な法的対応、法務部門の果たすべき役割等についてお話いただきます。
第5例会  2027/1/7(木) 14:30~17:00
 講演会    ①中部生産性本部セミナールーム ②オンライン(Zoom)
「法務の技法」
 ~社内での法務相談を解決する方法 実践編~

 弁護士法人キャストグローバル  パートナー・弁護士  芦原 一郎 氏
              (ニューヨーク州弁護士・証券アナリスト)

長年、社内弁護士として活躍されてきた芦原弁護士。企業法務に携わる人が身につけるべき「実務力」を体系的に整理した実践書が著書『法務の技法』です。法務の役割はリスクをゼロにすることではなく、適切にコントロールしながらビジネスを前進させることにあります。
①分析力(最悪シナリオ、時系列整理)、②推進力(赤鬼青鬼作戦など)、③説得力(三段論法、説明責任)、④文章力(構成重視、一文一内容)、⑤防衛力(事実確認優先)、⑥やる気(形から入る)といった6つの視点で、法律的な知識に止まらず、社内での法務相談をどのように解決していくかというテクニックなどについてお話いただきます。

第6例会  2027/2/19(金) 14:30~17:00
 講演会    ①中部生産性本部セミナールーム ②オンライン(Zoom)
「定時株主総会に向けたポイント」
 ~2027年シーズンのトピックスを中心に~

 三浦法律事務所  パートナー・弁護士   三浦 亮太 氏

近年の定時株主総会では、電子提供制度が定着する一方で株主提案が過去最多となり、会社提案の否決や株主提案の可決も見られました。金融担当大臣の要請を受け、有価証券報告書を総会前に提出する企業が増加し、生成AIの活用を検討する動きも始まりました。2026年度以降は人的資本・サステナビリティ情報などESG開示の拡充や、「資本コストや株価を意識した経営」に関する説明の充実が求められています。これらの動向を踏まえ、株主との対話に事前準備や議事運営の一層の精緻化が必要です。本例会では、多数の上場会社の株主総会の運営支援を行っている三浦弁護士より、定時株主総会に向けた実務対応のポイントについてお話いただきます。

参加者の声

新しい法令(改正)に伴って法務/人事部門が留意すべき事項が広く網羅されており気づいていなかった課題が認識できた。
(2025年度 第3例会)

DX推進に当たり、悩んでいたところが言語化されました。また具体的な取り組みも聞かせていただき、当社なりのアプローチを考えるいい機会となりました。
(2025年度 第5例会)

法務業務で日々悩んでいるリソースの点について、法務が負う責任の面について、実例を交えて教えていただけて非常に有意義であった。
(2024年度 第5例会)

タイムスケジュール

14:30~16:50
講演
16:50~17:00
質疑応答

幹事

岡谷鋼機㈱
法務部室長
長尾 潤也 氏
大同特殊鋼㈱
法務部長
石井 英次 氏
㈱デンソー
法務部長
鈴木 崇也 氏
日本ガイシ㈱
取締役常務執行役員
稲垣 真弓 氏

開催要領

とき
2026/4/17(金)、 7/1(水)、9/15(火)、10/19(月)、2027/1/7(木)、2027/2/19(金)
ところ
会場またはオンラインの選択制
①中部生産性本部セミナールーム ⇒アクセス
②オンライン(Zoom)
対象
企業法務の担当者並びに総務担当者
年間登録費
一般財団法人中部生産性本部会員組織:79,200円
一般組織:129,800円 (1組織2名登録、資料代・消費税含む)
備考
■申込締切日:2026/4/10(金)
※昨年登録されている場合、別途ご案内いたします。
※下記の申込フォームより必要事項をご入力の上、お申込み願います。
 FAXでのお申込みをご希望の場合は、「研究部会FAX申込み用紙」に必要事項をご記入の上、
 お送りください。
※受付後に請求書をお送りいたしますので、
 年間登録費につきましては、請求書に記載の振込期日までにお振込み願います。
 なお、振込手数料については、お客様にてご負担願います。
 4/13(月)以降の登録費の払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。
 また、請求書のメール送付をご希望の方はフォーム備考欄にご希望の旨ご記入ください。

■運営方法
 1.各例会はご登録組織におけるメンバー制にて運営いたします。
 2.各例会の詳細は、開催の約1ヶ月前にEメールでご案内いたします。
 3.各例会への出席は2名まで可能です。(代理出席可)
 4.録画の配信は許可いただいた講演のみ、後日登録者の方にご案内いたします。(期間限定)

■注意事項
下記事項を確認、同意の上、お申込みをお願いします。
 1.講師の都合などの事情により、日程・時間・内容並びに開催形態の変更をさせていただく場合がございます。ご了承願います。
 2.講演の録画、録音、配布資料記載事項の無断転載、オンライン参加の場合は画面撮影、画面キャプチャー、SNSなどへの掲載を
  固くお断りいたします。その様な行為が発覚いたしました場合、事務局より削除を要請し、損害賠償を請求させていただきます。
 3.(オンラインの場合)当方に起因しないシステムトラブルにより画像・音声に乱れが生じた場合については、再送信や返金は
  いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
 4.オンライン参加の場合、視聴URL等は参加されるご本人のみ有効です。第三者への転送はご遠慮ください。
 5.本注意事項については、代理参加となった場合は、代理参加者に自動的に適用されます。
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TEL. 052-221-1261
担当:堤・大澤・稲場