事業活動方針

　生産性本部の活動は戦後復興のための重要な一翼として始まりました。

　当時は物資不足や労使対立などを背景に厳しい時代が続く中、限られた資源の中で国民が豊かに暮らすために「生産性の向上」が求められていました。生産性向上のもと政府、経済界、労働界、学識者が一体となり一つの方向を向くことで人間尊重の精神に基づく経済の発展に寄与してまいりました。

　その後時代が変化し、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進む現代において、人手不足は喫緊の課題であります。多様な働き方、価値観を受け入れつつ、働く人々がその能力を十分に発揮できる組織を実現するために、企業は人への投資を積極的に行い、効率化だけではなく新たな発想とそれによる付加価値の創出による生産性向上が今まさに求められています。

　当本部は、生産性運動の三原則「雇用の維持拡大」「労使の協力と協議」「成果の公正配分」を前提に、労使学が一体となって生産性向上に取り組むべく、積極的な活動を進めてまいります。それにより、当本部に多様な組織が結集することで、業種・業態の垣根を越えた交流が生まれ、個々では得られない新たな価値が生み出されることで地域経済の発展へとつながり、「今日より明日はよくなる」を実感できる社会の実現を目指してまいります。

　以上の認識を踏まえ、当本部は本年度事業活動の重点実施事項として、次の項目に取り組みます。