独禁法研究部会
「重要性が増す独禁法の最新情報を収集」
~知らなかったでは許されない~
 
 わが国における「自由経済=自由競争経済」を支える基本法であり、経済憲法といわれている独禁法が企業法務の中で占める比重は、昨今非常に大きなものになっています。入札談合やカルテルといった企業不祥事の発生によりコンプライアンスへの意識が高まる中で、競合企業の事業活動を不当に排除または阻害する結果となっていないか等、通常の取引においても常に注意を払う姿勢が求められています。このように重要性が増す独禁法について、改正内容の把握や運用強化など、絶えず最新の情報を社内に浸透させていくことが強く求められております。本研究部会では、独禁法の企業対応について弁護士からのご講話を交えながら、公正取引委員会事務総局中部事務所の全面的なご支援を受けて、独禁法の最近の運用動向、違反・相談事例の解説を中心に、法務や営業担当者等に対して独禁法等を一層理解して頂くための情報提供を行います
Point 
・公正取引委員会事務総局中部事務所の全面支援で、独禁法に関して現在進行形で議論されている最新の情報を提供。
取引適正化法制に関する留意点、独占禁止法コンプライアンスプログラムなど専門家(弁護士・大学教員)より解説。

①講演会

公正取引委員会事務総局の担当官や専門家(弁護士・大学教員)を講師としてお招きし、時流に沿ったテーマについてお取り組みや最新情報を提供をいただきます。

②メンバー交流会

第3例会では、講師も交え参加者同士の交流会を実施し、ネットワークづくりの一助とします。
第1例会  2026/6/10(水) 14:30~17:00<休憩1回10分程度、質疑応答10分程度含む>

 講演会    ①中部生産性本部セミナールーム、②オンライン(Zoom)
「私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の解説」
  

 常葉大学   法学部法律学科 学部長・教授  伊藤 隆史 氏

わが国における「自由経済=自由競争経済」を支える基本法であり、経済憲法といわれている独占禁止法への適切な対応が昨今非常に大きなものになっており、通常のビジネスの取引等の場面において常に注意を払う姿勢が求められております。本年度の第1例会では、独占禁止法の各論である「私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法」について、公正取引委員会競争政策研究センターの客員研究員も歴任され、競争法について研究されている学識者の伊藤教授より、問題となった事例や実務に活かすためのポイントも含めお話いただきます。

第2例会  2026/8/5(水) 14:30~17:00<休憩1回10分程度、質疑応答10分程度含む>

 講演会    ①中部生産性本部セミナールーム、②オンライン(Zoom)
「取引適正化法制に関する留意点と企業の実務対応」
 

 大江橋法律事務所   弁護士  長澤 哲也 氏

2026年1月1日に取適法が施行されたなか、同法に関する留意点と企業の実務対応について、「なぜ取引の適正化が求められるのか、それをいかに自社の競争力向上につなげていくのか」と言った点も踏まえ、長年にわたり国内外での競争法案件に携わり、「取引適正化法制の解説と分析」を2026年2月に出版された、競争法の分野で日本を代表する弁護士の長澤先生よりお話いただきます。

第3例会  2026/9/7(月) 14:30~17:00<講演 14:30~16:00、メンバー交流会 16:15~16:55> 
 講演会・メンバー交流会   ①中部生産性本部セミナールーム、②オンライン(Zoom)
          
「独占禁止法コンプライアンスプログラムに関する先進企業事例」

         弁護士・公認不正検査士 川島 広己 氏
 (2023年~2025年 公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課課長補佐)

独占禁止法の違反は、企業に巨額の課徴金(最大で売上の数%)や刑事罰(個人に拘禁・罰金)をもたらし、社会的信用の失墜により経営破綻に直面するほど甚大な損害を及ぼすこともあります。本例会では、同法違反の未然防止・早期発見等に向けた先進企業事例について、公正取引委員会在任中に「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」の作成・改訂や、「企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査」等を担当された川島氏よりお話いただきます。

第4例会  2026/12/2(水) 14:30~17:00<テーマ1 14:30~15:35、テーマ2 15:50~16:55>                             
 講演会    ①中部生産性本部セミナールーム、②オンライン(Zoom)
■テーマ1「最近の独占禁止法の処理状況」

 公正取引委員会事務総局  中部事務所総務管理官 加瀬川 晃啓 氏


■テーマ2「最近の独占禁止法の相談事例」

 公正取引委員会事務総局  中部事務所経済取引指導官 種田 涼子 氏

テーマ1では、最近(令和7年年度及び令和8年上半期)の独占禁止法の処理状況、運用状況についてご紹介いただきます。
テーマ2では、独占禁止法違反行為の未然防止に取り組む事業者等から、実際に相談のあった事例についてご紹介いただきます。


第5例会  2027/3/10(水) 14:30~17:00<テーマ1 14:30~15:35、テーマ2 15:50~16:55>
 講演会    ①中部生産性本部セミナールーム、②オンライン(Zoom)
■テーマ1「最近の取適法の違反事件等について」

 公正取引委員会事務総局  中部事務所取引適正化調査課長 勝上 一貴 氏


■テーマ2「最近のフリーランス法の違反事件等について」

 公正取引委員会事務総局  中部事務所フリーランス課長 林 伸明 氏

テーマ1では、令和8年1月1日に改正法が施行された取適法について、最近の違反事件を中心にご紹介いただくととともに、改正後によくある相談などについて解説します。
テーマ2では、フリーランス法の違反事件を中心にご紹介いただくとともに、違反行為を未然に防止するために事業者が気をつけなければならない点を解説します。

参加者の声

独禁法の概要についてしっかりと理解することが出来た。また各条文の言葉の定義・要件についても学ぶことが出来有意義であった。特に私的独占の部分について、価格面だけでなく知財商慣習を利用したものについても私的独占にあたるということが理解できた。
(2025年度 第1例会)
取適法の改正ポイントが分かり易くまとめられていた。また解釈の余地やパブリックコメント待ちの部分等をお伝えいただきこの講演でしか得られない情報を多く知ることが出来た。
(2025年度 第3例会)

取適法に対し社内で準備すべきこと注意すべきことが具体的に理解することができた。
(2025年度 第4例会)




企画・運営協力

公正取引委員会事務総局
中部事務所総務課長
前田  豊 氏

幹事

トヨタ自動車㈱
法務部ビジネスサポート室長
高畠 智博 氏
フジパングループ本社㈱
法務部統括課長
吉川 政志 氏

開催要領

とき
2026/6/10(水)、 8/5(水)、9/7(月)、12/2(水)、2027/3/10(水)
ところ
会場またはオンラインの選択制
①中部生産性本部セミナールーム ⇒アクセス
②オンライン(Zoom)
対象
法務・総務・営業部門責任者
年間登録費
一般財団法人中部生産性本部/中部マーケティング協会会員組織:71,500円
一般組織:115,500円 (1組織2名登録、資料代・消費税含む)
備考
■申込締切日:2026/6/3(水)
※昨年登録されている場合、別途ご案内いたします。
※下記の申込フォームより必要事項をご入力の上、お申込み願います。
 FAXでのお申込みをご希望の場合は、「研究部会FAX申込み用紙」に必要事項をご記入の上、
 お送りください。
※受付後に請求書をお送りいたしますので、
 年間登録費につきましては、請求書に記載の振込期日までにお振込み願います。
 なお、振込手数料については、お客様にてご負担願います。
 6/4(木)以降の登録費の払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。
 また、請求書のメール送付をご希望の方はフォーム備考欄にご希望の旨ご記入ください。

■運営方法
・各例会はご登録組織におけるメンバー制にて運営いたします。
・各例会の詳細は、開催の約1ヶ月前にEメールでご案内いたします。
・各例会への出席は2名まで可能です。(代理出席可)
・録画の配信は許可いただいた講演のみ、後日登録者の方にご案内いたします。(期間限定)

■注意事項
下記事項を確認、同意の上、お申込みをお願いします。
・講師の都合などの事情により、日程・時間・内容並びに開催形態の変更をさせていただく場合がございます。ご了承願います。
・講演の録画、録音、配布資料記載事項の無断転載、オンライン参加の場合は画面撮影、画面キャプチャー、SNSなどへの掲載を固くお断り いたします。その様な行為が発覚いたしました場合、事務局より削除を要請し、損害賠償を請求させていただきます。
・(オンラインの場合)当方に起因しないシステムトラブルにより画像・音声に乱れが生じた場合については、再送信や返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
・オンライン参加の場合、視聴URL等は参加されるご本人のみ有効です。第三者への転送はご遠慮ください。
・本注意事項については、代理参加となった場合は、代理参加者に自動的に適用されます。
お電話でのお問い合わせはこちらから
TEL. 052-221-1261
担当:大澤・北村・稲場