労使実務研究部会
「新たな成長に向けた労使による課題解決」
 ~活き活きと働き続けられる職場づくり~


 日本企業の強みは、労使が職場の問題に真摯に向き合い、協議を通して解決を図っていくという風土であり、その基盤は健全な労使関係であります。社会・経済環境、働き方や価値観が多様化する中、新たな企業の成長の実現に向けては、労使実務において様々な課題へ新たな発想、対応が求められており、その意味からも『労使の協力と協議』がますます重要となっています。そこで、労使の担当・実務者が、職場における共通の課題を共に考え、今後の方向性を検討する場とすべく、各テーマにおける先進企業からの取り組み事例紹介、有識者からの講演、並びに意見交流等の場を設定し、その課題解決の一助として開催いたします。
Point 
・企業が取り組む次世代の人づくり、労組が取り組む企業内大学
・若手離職防止、新たな働き方への対応(静かな退職)
・福利厚生制度、定年延長制度の企業事例
・40年ぶりの労働基準法改正に向けた実務対応
など、最新の労使課題に関する情報を提供いたします。
また、第3例会では「労使が取り組む重要課題の今」をテーマに、学習院大学 守島氏による問題提起・幹事による対談・意見交換会を行います!

①講演会

企業の実務家や専門家を講師としてお招きし、時流に沿ったテーマについてお取り組みや最新情報を提供をいただきます。

②意見交流会

各例会のテーマに応じて、意見交流を行います。
また、第3例会では、幹事組織による対談の後、グループディスカッションにて情報共有を行います。

第1例会  2026/6/12(金) 14:00~17:00
 講演会    中部生産性本部セミナールーム 又は オンライン
【例会テーマ】労使が取り組む次世代の人づくり
テーマ1:「TDKの理念を継承する人財の育成」
(14:00~15:20)   ~TDK Unitedの実現に向けて~

       TDK㈱   人財本部 日本人財開発統括部 HR CoE部 人財育成課  山崎 滉季 氏

TDK㈱は、「Venture Spirit」という文化を大切にし、「企業は道場である」という考えのもと人財育成をすすめています。また、「機能対等」という文化はTDK グループ10 万人の個性を生かすダイバーシティの尊重と風通しの良い風土を育んでいます。これらの企業文化を理解・実践できる次世代リーダー育成として、グローバルマネジメント人財開発プログラム(GMDP)などを通じ、国際的な視野を備えた人材の計画的な育成を進めています。同社の取り組みについてうかがいます。

テーマ2:「労働組合の新たな役割、可能性について」
(15:40~17:00)   ~カワレル Action College の取り組み~

       デンソー労組   書記長  小林 僚平 氏

デンソー労組は「これからの時代に労働組合は必要か?」という問いから、組合ビジョンを策定しました。従来の安心・安全を守る役割に加え、組合員の自己実現・自己変容を促すことを新たな役割の一つに据え、2024 年に「カワレルAction College」という企業内大学を設立。組合員の意識と行動力を高め、活動を通じて自己変容を促すことを狙っています。ビジョン策定時の組合執行部の苦悩や、新たに生まれた取り組みである、カワレルAction College についてうかがいます。

第2例会  2026/7/22(水) 14:00~17:00
 講演会    中部生産性本部セミナールーム 又は オンライン
【例会テーマ】若手離職防止、変わりゆく働き方への対応
テーマ1:「ジョブ・クラフティングの戦略的な取り組み方法とは?」
(14:00~15:20)   ~若手の離職防止の実現~

       筑波大学   ビジネスサイエンス系助教  池田 めぐみ 氏

若手社員の離職には、希望とは異なる配属や、成長機会の少なさといった背景があります。その対策として、「ジョブ・クラフティング」という考え方があります。「ジョブ・クラフティング」とは、仕事の捉え方・内容・人間関係を主体的に工夫し、働きがいを高める手法であり、若手のキャリア自律とエンゲージメント向上に有効です。ジョブ・クラフティングの取り組みについて、ワークを交えながらうかがいます。

テーマ2:「静かな退職という働き方」
(15:40~17:00)   ~非難されるべき働き方?業務改善のきっかけ?~

       (同)サッチモ   代表社員  海老原 嗣生 氏

近年、日本でも「静かな退職」と呼ばれる、過度な奉仕を避け最低限の業務にとどめる働き方が広がりつつあります。背景には、働き方の多様化や価値観の変化があり、欧米のように残業を前提としない働き方が浸透し始めています。しかし、「静かな退職」が生産性を下げてしまうと考える一方で、欧米では「手を抜けば抜くほど、労働生産性が上がる」といった真実が浮かび上がってきています。この動きが生まれた社会構造の変化を、データを基に解説するとともに、企業や管理職が取るべき対応や人材マネジメントの新しい方向性や、生産性向上につながる可能性についてうかがいます。

第3例会  2026/8/26(水) 14:00~17:00
 問題提起・対談・グループディスカッション    名古屋商工会議所 ※ オンラインなし
【例会テーマ】労使が取り組む重点課題の今
テーマ:「活き活きと働き続けられる職場づくり」
        ~安心安全に働ける環境を目指して~

プログラムⅠ:問題提起
(14:00~14:30)
プログラムⅡ:対談【対談者】
(14:30~15:30)                         あいち銀行従組           執行委員長  杉浦 豊大 
           大同特殊鋼労組
            
書記長  嶋野 俊博 
           ㈱デンソー
          人事部労政・技能人事室労務企画課長  川﨑 貴之 
           東邦ガス㈱   
人事部人事企画グループマネジャー  北原 弘康 
           トヨタ自動車労組        
副執行委員長  秋山 大樹 
           名古屋鉄道㈱      
人事部人事戦略担当課長  岩田  幹 
         【問題提起・ファシリテーター】
           学習院大学
                   経済学部経営学科教授  守島 基博 
プログラムⅢ:グループディスカッション(質疑応答含む)
(15:45~17:00)

日本企業の強みのひとつに、健全な労使関係があります。そこには、労使が職場の課題に真摯に向き合い、対話と協議を通じて解決を図ってきた歴史と姿勢があります。働く環境が多様化する中で、労使は社員・組合員が安心して安全に働ける環境づくりに日々取り組んでいます。本例会では、守島基博氏を招聘し、働き方改革やエンゲージメント向上などの労使活動について問題提起をいただいた後、対談を通じて幹事会社・労組の重点活動を掘り下げます。さらに、グループディスカッションにより各社・各労組の取り組みを共有し、自社・自労組以外の実践から学び合うことで、「新たな視点」を探っていきます。

第4例会  2026/11/10(火) 14:00~17:00
 講演会    中部生産性本部セミナールーム 又は オンライン
【例会テーマ】福利厚生制度、定年延長制度
テーマ1:「HORIBA グループの福利厚生制度と取り組み」
(14:00~15:20)   ~“おもしろおかしく”を具現化するために~

       ㈱ホリバコミュニティ   事業推進部 SHOP・トラベルチーム マネージャー  中城 典子 氏

HORIBA グループは、社是の「おもしろおかしく」を軸に、従業員を“ホリバリアン”と呼び、主体性と楽しさを尊重する独自の企業文化を築いています。福利厚生の企画運営を担うHOCOM(㈱ホリバコミュニティ)では、グループ全従業員が株主として参画し、“おもしろおかしく”を具現化することを目的に、誕生日会や趣味交流、株主懇談会、自社農園での活動など、多様で創造的な仕組みを自ら構築しています。“おもしろおかしく”を具現化させる働き方を進める中で、福利厚生制度を充実させる同社の取り組みについてうかがいます。

テーマ2:「イオンリテールの定年延長とエルダー社員制度の取り組み」
(15:40~17:00)   ~導入背景・運用・課題等を交え~

       イオンリテール㈱  人事部長  阿左見 崇 氏

イオンリテール㈱では、社会に先駆け2007年に定年年齢を65歳に引き上げました。2023年には65歳定年後も再雇用のフルタイム社員として働くことができるエルダー社員制度を導入しています。同制度では定年前と同水準の処遇や役職登用を可能とし、加えて70歳以降も時間給社員として勤務できる制度を整備しています。これら制度の導入経緯や運用状況、課題や今後についてうかがいます。

第5例会  2026/12/23(水) 14:00~17:00
 講演会    中部生産性本部セミナールーム 又は オンライン
【例会テーマ】知らなかったでは通じない労使に関わる法令
テーマ:「労使における最新の重要法改正及び裁判例」
        ~労使実務の対応ポイント~

      杜若経営法律事務所  弁護士  向井 蘭 氏

2026年は40年ぶりの労働基準法大改正が予定されており、企業の労務管理は大きな転換点を迎えます。改正案では、14日を超える連続勤務の禁止や勤務間インターバル11時間の義務化、法定休日の明確な特定、副業・兼業者の労働時間通算ルールの見直しなど、働き方の実態に合わせた規制強化が示されています。これらは長時間労働の抑制と、健康確保、多様な働き方の両立を目的とし、企業には就業規則や勤怠・賃金制度の抜本的な見直しが求められます。改正ポイントと実務への影響や対応についてうかがいます。

参加者の声

学びを促す仕掛けがとても上手にされており社内教育の仕組み見直しの引出しが増えました。
(2025年度 第1例会)

組織の風土、慣習を作る際の考え方、ポイントを多くの事例や型で理解することができたため。実践できそうな点も学びを活かせるため、非常にためになりました。
(2025年度 第2例会)

労働組合は昔ながらの考えが残っていると感じていました。生産性の改革、会議のやり方、AIの活用等、参考になる話を聞くことができ、労働組合での”仕事のやり方”を変えていく気持ちを高めることができました。ぜひ実行していきたい。
(2025年度 第4例会)

タイムスケジュール

14:00~15:20
講演Ⅰ(意見交換・質疑応答含む)
15:20~15:40
休憩
15:40~17:00
講演Ⅱ(意見交換・質疑応答含む)

幹事

あいち銀行従組合
執行委員長
杉浦 豊大
大同特殊鋼労組
書記長
嶋野 俊博
㈱デンソー
人事部労政・技能人事室労務企画課長
川﨑 貴之
東邦ガス㈱
人事部人事企画グループマネジャー
北原 弘康
トヨタ自動車労組
副執行委員長
秋山 大樹
名古屋鉄道㈱
人事部人事戦略担当課長
岩田 幹

開催要領

とき
2026/6/12(金)、 7/22(水)、8/26(水)、11/10(火)、12/23(水)
ところ
会場またはオンラインの選択制(第1、第2、第4、第5例会) 
会場(中部生産性本部 セミナールーム) ⇒アクセス 
② オンライン(Zoom)

※ 第3例会は会場(名古屋商工会議所)のみでの実施となります。 ※オンラインなし  
            ⇒アクセス 

オンラインセミナーへご参加の方へ
①「Zoom」を使用しての開催となります。
 あらかじめ、Zoomアプリをインストールのうえご参加ください。
②WEBブラウザ(chrome)からもご参加いただけますが、一部機能が制限され、また、ブラウザの種類により
 視聴できない場合がありますので、Zoomより推奨されていますchromeをご利用ください。 

※ご予定の視聴環境でZoomをご利用いただけるか、下記テストページにて事前にご確認ください。
 接続テストURL:http://zoom.us/test
対象
中部地域所在企業における人事・労務担当役員、部長クラスの方
年間登録費
一般財団法人中部生産性本部会員組織:67,100円
一般組織:111,100円 (1組織2名登録、資料代・消費税含む)
備考
■申込締切日:2026/6/5(金)
※昨年登録されている場合、別途ご案内いたします。
※下記の申込フォームより必要事項をご入力の上、お申込み願います。
 FAXでのお申込みをご希望の場合は、「研究部会FAX申込み用紙」に必要事項をご記入の上、
 お送りください。
※受付後に請求書をお送りいたしますので、
 年間登録費につきましては、請求書に記載の振込期日までにお振込み願います。
 なお、振込手数料については、お客様にてご負担願います。
 6/8(月)以降の登録費の払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。
 また、請求書のメール送付をご希望の方はフォーム備考欄にご希望の旨ご記入ください。

■運営方法
 1.各例会はご登録組織におけるメンバー制にて運営いたします。
 2.各例会の詳細は、開催の約1ヶ月前にEメールでご案内いたします。
 3.各例会への出席は2名まで可能です。(代理出席可)
 4.録画の配信は許可いただいた講演のみ、後日登録者の方にご案内いたします。(期間限定)

■注意事項
下記事項を確認、同意の上、お申込みをお願いします。
 1.講師の都合などの事情により、日程・時間・内容並びに開催形態の変更をさせていただく場合がございます。ご了承願います。
 2.講演の録画、録音、配布資料記載事項の無断転載、オンライン参加の場合は画面撮影、画面キャプチャー、SNSなどへの掲載を
  固くお断りいたします。その様な行為が発覚いたしました場合、事務局より削除を要請し、損害賠償を請求させていただきます。
 3.(オンラインの場合)当方に起因しないシステムトラブルにより画像・音声に乱れが生じた場合については、再送信や返金は
  いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
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担当:堤・羽廣・中川