製造業における防災・減災対策セミナー ※募集終了
災害に強い工場づくり
昨今続くサイバー攻撃、地震・水害などの自然災害、火災などの人的災害と、常に企業は多くの災害リスクにさらされています。災害発生時には、従業員や近隣地域への人的被害、操業への長期的な被害に加え、サプライチェーンにも重大な影響を与える恐れがあり、改めて企業防災のあり方が問われています。
本セミナーでは、災害に強い工場づくりを目指して、各回個別テーマを掲げ、専門家による講演や企業からの取り組み事例紹介を通して、想定される危険を理解し、必要な対策の在り方を考えます。
スケジュール 全日程オンライン開催 ～テーマ毎のお申込みも可能です～
第１回 地震対策 9/27（火） 13:30～16:20 ※募集終了
講演 13：30～15：00 （講演80分 質疑応答10分） | 「過去の災害と最新の知見を踏まえ、来たる大地震から製造業を守る」 ～巨大地震に備え、製造業が取り組むべき対策とは～ 名古屋大学 名誉教授 あいち・なごや強靭化共創センター長 福和 伸夫 氏 ⇒プロフィール |
日本における地震の特徴と活断層リスクを理解 想定される工場への被害を把握する（人的被害・物的被害） 来たる大地震に危機感を持つ 政府の地震調査委員会は2018年、今後30年間に南海トラフ地震が発⽣する確率を従来の「70%程度」から「70～80%」に引き上げました。地震規模はM8～M9クラスと⾔われており、企業は引き続き対策を推し進めることで被害軽減をはかることが重要となります。製造業における地震災害時のBCP策定のポイントも含め、具体的な対策を考察します。 | |
事例紹介 15：10～16：20 （講演60分 質疑応答10分） | 「ハード・ソフトの両輪で取り組む工場のBCP策定・改訂のポイント」 ～リスクを顧客価値へ転換する自社の対策を考える～ ㈱キャタラー 安全環境部部長 荻野 修一 氏 |
巨大地震に備え先回りして対策に取り組む企業の考え方と具体的施策を学ぶ 工場の地震対策と優先的に整備すべき地震対策（BCP）のポイントを学ぶ 耐震強化や防潮堤建設といったハード面とシミュレーション訓練等のソフト面の 両輪からのアプローチを理解し、自社での対策に活かす |
第２回 火災対策 10/18（火） 13:30～16:20 ※募集終了
講演 13：30～15：00 （講演80分 質疑応答10分） | 「工場火災に備えて経営者が知っておくべき実態と対策」 ～消防法・建築基準法に適合していれば十分という考え方に潜む危険性～ 東京理科大学 総合研究院火災科学研究所教授 小林 恭一 氏 ⇒プロフィール |
工場・倉庫火災の特徴と実態を学び、火災被害の危険性を理解 火災被害は、人的被害・物的被害だけでなく、大きな経営上のリスクでもあること 及びそのリスクが近年増大しつつあることを理解 防火対策は建築基準法と消防法に適合していれば十分、という考え方に、 いかに大きなリスクが潜んでいるか理解 最近、病院・福祉施設・ホテルなど潜在的に人命危険性の高い建物の火災被害が影をひそめる一方、工場や物流倉庫の大規模な火災が続いています。その実態を消防庁の火災報告データや火災統計の分析から明らかにするとともに、その理由を消防法や建築基準法の規制内容や改正の状況から解明し、BCPの視点から、企業が今後取り組むべき方向性について解説します。 | |
事例紹介 15：10～16：20 （講演60分 質疑応答10分） | 「過去の火災から得た学び、気づきを活かした防火活動」 ～火災の未然防止と被害の最小化に向けた取り組み～ ㈱アイシン 安全健康推進部衛生・防火室室長 岩田 和直 氏 |
過去の火災から得た教訓から、従業員の防火に対する「知識・意識・行動」を 高める取り組みを学ぶ 火災発生ゼロの実現に向け、未然防止ができる仕組みの構築と、 火災発生時の基本行動を制定、火災リスク低減への取り組みを学ぶ グループ間での火災の発生原因と緊急防止対策の共有、設備の点検強化、 監査できる仕組み等により、再発防止を徹底する取り組みを学ぶ |
第３回 サイバーセキュリティ対策 11/14（月） 13:30～16:40 NEW!! ※募集終了
講演 13：30～15：00 （講演80分 質疑応答10分） | 「サイバー攻撃の脅威と製造業におけるサイバーセキュリティ対策」 森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士 蔦 大輔 氏 ⇒プロフィール ＜元 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）＞ |
サイバー攻撃の脅威と現状について理解 製造業がサイバーセキュリティ対策に取り組む際に意識すべき事項とは 被害を最小限に抑え、早期に復旧するのためのポイントを理解 インシデント発生時に必要となる対応事項を理解 昨今、製造業を狙ったランサムウェアによるサイバー攻撃や、テレワーク環境の脆弱性を狙った不正アクセス等の脅威が増大しています。ひとたびインシデントが発生すると、復旧に莫大な時間と費用がかかり、関係会社を含め重大な損害が発生する恐れがあります。インシデント発生のリスクはゼロにすることができないので、発生を前提として被害を最小限に抑えつつ早期復旧を図るために準備しておくことも重要です。サイバーセキュリティ対策における留意点やインシデント発生時に企業が社内外にどう対応すべきか、近年頻発するサイバー攻撃の実例をもとに解説します。 | |
講演 15：10～16：40 （講演80分 質疑応答10分） | 「製造業に求められる、これからのセキュリティ対策とは」 ～サイバーセキュリティ体制の構築と運用～ 『製造業のサイバーセキュリティ: 産業サイバーセキュリティ体制の構築と運用』著者 |
DXの進展で工場が外部とつながることで、工場の制御システムに対する サイバー攻撃の脅威が高まっている現状を理解 製造業のサイバーセキュリティ対策の全体像を知り、 その推進のための方法論と具体例を学ぶ 経済産業省による「工場システムにおける サイバー・フィジカル・ セキュリティ対策 ガイドライン」等の産業サイバーセキュリティ政策を踏まえた セキュリティ対策の考え方を解説 |
講師（専門家）プロフィール
第１回 地震対策
名古屋大学 名誉教授
あいち・なごや強靭化共創センター長 福和 伸夫 氏
1981年 名古屋大学大学院工学研究科博士課程前期課程建築学専攻修了
1981年 清水建設㈱ 原子力部入社
1982年 一級建築士（164759・82.4.15）
1989年 工学博士（名古屋大学・論工博925・89.5.29）
1991年 名古屋大学 工学部助教授（建築学科）
1997年 名古屋大学 先端技術共同研究センター教授（環境・生命工学プロジェクト分野）
2001年 名古屋大学大学院 環境学研究科教授（都市環境学専攻 建築学系）
2009年 構造設計一級建築士（建築士証交付番号第2290号, 2009.2.19）
2009年 名古屋大学大学院 環境学研究科副研究科長
2010年 名古屋大学 減災連携研究センターを兼務
2012年 名古屋大学 減災連携研究センター教授、センター長（2021年3月まで）
2022年 名古屋大学 名誉教授
第２回 火災対策
東京理科大学 総合研究院火災科学研究所教授 小林 恭一 氏
博士（工学）。NPO法人日本防火技術者協会認定防火技術者（消防分野）。
東京大学工学部建築学科を卒業し、1973年建設省入省。建築指導課を経て、1980年に自治省（現総務省）消防庁に移り、東京消防庁、静岡県防災局にも勤務。
長く火災予防行政に従事し、消防庁予防課長として消防法の性能規定化、歌舞伎町雑居ビル火災対策関連消防法改正、住宅防火対策の法制化などを実施。危険物災害、原発事故など特殊災害、東海地震等の対策と危機管理にも従事。2006年国民保護・防災部長を最後に退官。
2008年に東京大学で博士号（工学）を取得し、東京理科大学教授。
著書に、「もう少し知りたい～防火法令の基礎知識」、「よくわかる住宅火災の消火、避難、防火」。共著として「まちづくりがわかる本」、「家庭の防災知識」、「環境・災害・事故の事典」、「建築法令キーワード百科」、「建築ストック社会と建築法制度」、「災害危機管理論入門」、「危機管理方法論とその応用」、「よくわかる火災と消火・防火のメカニズム」、「消防業務の法律相談～予防編～」など。
「高齢者福祉施設における実践的な火災安全思想の啓発・教育活動」で、2014年度日本建築学会教育賞（教育貢献）を受賞。2019年秋「瑞宝中綬章」受章。
東京大学工学部建築学科を卒業し、1973年建設省入省。建築指導課を経て、1980年に自治省（現総務省）消防庁に移り、東京消防庁、静岡県防災局にも勤務。
長く火災予防行政に従事し、消防庁予防課長として消防法の性能規定化、歌舞伎町雑居ビル火災対策関連消防法改正、住宅防火対策の法制化などを実施。危険物災害、原発事故など特殊災害、東海地震等の対策と危機管理にも従事。2006年国民保護・防災部長を最後に退官。
2008年に東京大学で博士号（工学）を取得し、東京理科大学教授。
著書に、「もう少し知りたい～防火法令の基礎知識」、「よくわかる住宅火災の消火、避難、防火」。共著として「まちづくりがわかる本」、「家庭の防災知識」、「環境・災害・事故の事典」、「建築法令キーワード百科」、「建築ストック社会と建築法制度」、「災害危機管理論入門」、「危機管理方法論とその応用」、「よくわかる火災と消火・防火のメカニズム」、「消防業務の法律相談～予防編～」など。
「高齢者福祉施設における実践的な火災安全思想の啓発・教育活動」で、2014年度日本建築学会教育賞（教育貢献）を受賞。2019年秋「瑞宝中綬章」受章。
第３回 サイバーセキュリティ対策
森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士 蔦 大輔 氏
＜元 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）＞
大阪で弁護士として執務後、財務省近畿財務局、総務省行政管理局、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にて任期付公務員として執務。行政機関個人情報保護法の改正、サイバーセキュリティ基本法の改正、「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」のドラフト等を担当（2017年～2020年）。サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主な取扱い分野としている。
近著『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（技術評論社2022年、共著）、『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』（商事法務2021年、共著）、『事例に学ぶサイバーセキュリティ 多様化する脅威への対策と法務対応』（2020年経団連出版、共著）など
近著『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（技術評論社2022年、共著）、『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』（商事法務2021年、共著）、『事例に学ぶサイバーセキュリティ 多様化する脅威への対策と法務対応』（2020年経団連出版、共著）など
フォーティネットジャパン合同会社 OTビジネス開発部部長 佐々木 弘志 氏
『製造業のサイバーセキュリティ: 産業サイバーセキュリティ体制の構築と運用』著者
2021年8月より現職。国内製造企業の制御システム機器の開発者として14年間従事した経験をもつ。セキュリティ専門家として、産業サイバーセキュリティの文化醸成（ビジネス化）をめざし、国内外の講演、執筆などの啓発やソリューション提案などのビジネス活動を行っている。CISSP認定保持者。
2022年5月～現在：名古屋工業大学 産学官金連携機構 ものづくりDX研究所 プロジェクト准教授（非常勤）
2021年8月～現在：フォーティネットジャパン合同会社 OTビジネス開発部部長
2012年12月～2021年7月：マカフィー㈱ サイバー戦略室シニア・セキュリティ・アドバイザー
2017年7月～現在：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）専門委員（非常勤）
2016年5月～2020年12月、2021年7月～現在：経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ対策専門官（非常勤）
2022年5月～現在：名古屋工業大学 産学官金連携機構 ものづくりDX研究所 プロジェクト准教授（非常勤）
2021年8月～現在：フォーティネットジャパン合同会社 OTビジネス開発部部長
2012年12月～2021年7月：マカフィー㈱ サイバー戦略室シニア・セキュリティ・アドバイザー
2017年7月～現在：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）専門委員（非常勤）
2016年5月～2020年12月、2021年7月～現在：経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ対策専門官（非常勤）
開催要領
とき | ①地震対策 2022/9/27（火） 13：30～16：20 ※募集終了 ②火災対策 2022/10/18（火） 13：30～16：20 ※募集終了 ③サイバーセキュリティ対策 2022/11/14（月） 13：30～16：40 |
開催方法 | オンライン（Zoomを使用） |
対象 | 災害対策に関わる部門責任者、担当者 等 |
参加費 | ■全3回セット申込み 会員：33,000円 ・ 一般：44,880円 ■1テーマ毎の申込み 会員：13,200円 ・ 一般：17,160円 ※会員組織：中部IE協会、日本IE協会、関西IE協会、九州IE協会、 中部生産性本部、中部マーケティング協会の入会組織 ※1名分、消費税を含む（視聴される方全員のお申込みが必要です） |
主催 | 中部インダストリアル・エンジニアリング(IE)協会 |
共催 | 日本インダストリアル・エンジニアリング(IE)協会 関西インダストリアル・エンジニアリング(IE)協会 九州インダストリアル・エンジニアリング(IE)協会 一般財団法人中部生産性本部 中部マーケティング協会 |
備考 | 申込締切日： ■全3回セット申込み…9/20（火） ■1テーマ毎の申込み 「地震対策」…9/20（火） 「火災対策」…10/11（火） 「サイバーセキュリティ対策」…11/7（月） ※申込期限に遅れる場合は予めご連絡ください。 【運営方法】 ①講師の都合などの事情により、日程・時間・内容の変更をさせていただく場合がございます。 ②申込受付後、１人目の参加申込者の方宛に請求書及び受付確認書（人数分）をご送付申し上げます。 ③参加費は、請求書に記載の期日までに指定の銀行口座へお振り込み願います。 振込手数料は、お客様にてご負担ください。 ④各回申込締切日以降の参加キャンセルについては、参加費の返金をいたしかねますので、ご了承ください。 ⑤当日資料・参加URLは、各回参加者の方に、各回開催2日前までにメールにてお送りいたします。 【注意事項】 下記事項をご確認、同意の上、お申込みをお願いいたします。 １．講演の録画、録音、配布資料記載事項の無断転載、オンライン参加の場合は画面撮影、 画面キャプチャー、SNSなどへの掲載を固くお断りいたします。 その様な行為が発覚いたしました場合、事務局より削除を要請し、損害賠償を請求させていただきます。 ２．（オンラインの場合）当方に起因しないシステムトラブルにより画像・音声に乱れが生じた場合に ついては、再送信や返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 ３．申込者もしくは代理参加以外の参加はご遠慮願います。 （オンラインの場合、視聴URL等は参加されるご本人のみ有効です。第三者への転送はご遠慮ください。） ４．本注意事項については、代理参加となった場合は、代理参加者に自動的に適用されます。 問い合わせ先：上田・村田 TEL：052-221-1261 |
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TEL.
052-221-1261