労使実務研究部会
「新たな成長に向けた労使による課題解決」
～活き活きと働き続けられる職場づくり～ お申込みはこちら
～活き活きと働き続けられる職場づくり～ お申込みはこちら
日本企業の強みは、労使が職場の問題に真摯に向き合い、協議を通して解決を図っていくという風土であり、その基盤は健全な労使関係であります。コロナ禍を経て社会・経済環境、働き方や価値観が多様化し、労使実務において様々な課題への対応が従業員、ひいては社会全体から求められる中、『労使の協力と協議』がますます重要となっています。そこで、労使の担当・実務者が、職場における共通の課題を共に考え、今後の方向性を検討する場とすべく、各テーマにおける先進企業からの取り組み事例紹介、有識者からの講演、並びに意見交流等を通して開催いたします。
年間スケジュール
【第１例会】 2024/6/6(木) 14：00～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | 調整中 | |
■テーマ２「社員の自律的成長を促すキャリア開発支援」 雪印メグミルク㈱ 人事部人材開発センター 西村 知子 氏 雪印メグミルクグループ は「人材は最大の経営資源であり、グループの持続的成長を支えるのは人である」という考えのもと、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成支援に積極的に取り組んでいます。トップメッセージの発信、管理職層の意識改革と部下のキャリア支援、世代毎のワークショップによる自分の強みと能力発揮についてなど段階的に取り組んできました。本例会ではそれら取り組みについて伺います。 | ||
【第２例会】 2024/8/5 (月) 14：00～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■テーマ１「若手社員の本音―本当に働き続きたい会社とは？」 ～企業が人材確保と高定着率を実現するためにやるべきこと～ ㈱カイラボ 代表取締役 井上 洋市朗 氏 少子高齢化により人材確保が年々難しくなる中、若手社員の早期離職は企業にとって深刻な課題です。最近では「ホワイト企業すぎて辞める」とう現象も話題になっており、退職理由も時代と共に変化し、若者が企業に求める価値も変わってきいてます。本例会では、早期離職対策のコンサルタントである井上氏より、若手社員が何を求めているのか、定着率を高めるポイントについて伺います。 | |
■テーマ２「若手社員の活躍を推進するエンゲージメント向上施策について」 ～リバースメンタリングをはじめとしたコミュニケーション強化～ 三菱マテリアル㈱ 人事労政室DE&I推進グループ長 高橋 総子 氏 三菱マテリアルは個々の力を最大限に発揮できる組織を目指し、自由闊達なコミュニケーションが重要であると考え、
タテ、ヨコのつながりを強化するさまざまな施策に取り組んでいます。具体的には、若手従業員がメンターとなり、
経営層に対してメンタリングを行う「リバースメンタリング」や、職場における上司と部下のコミュニケーションの質と
量を充実させるための「1-on-1」等を実施しています。本例会では、若手を巻き込んだエンゲージメント向上の取り組みに
ついて伺います。 | ||
【第３例会】 2024/9/20(金) 14：00～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■テーマ１「60歳以降も全力で働ける体制の構築」 ～65歳までの定年延長と雇用上限年齢を設けない再雇用制度の導入～ 住友電設㈱ 執行役員人事部長 藤原 知広 氏 住友電設は、2021年度から2024年度を対象期間とした中期経営計画の重点施策の一つとして「人材の確保・育成と働き方改革」に注力しています。この取組みの一環として、2021年に定年年齢を60歳から65歳に引き上げると共に、65～70歳までの再雇用制度を導入。また、2023年には70歳としている雇用上限年齢も撤廃しました。本例会では、豊富な経験や高度な技術力をもつシニア人材が働きがいや高い意欲をもって活躍できる仕組みづくりについて伺います。 | |
■テーマ２「65歳までの定年延長および人事・処遇制度の見直し」 ～年齢に関わらず一人ひとりが活躍できる環境づくり～ ダイキン工業㈱ 役員待遇人事本人事・労政・労務グループ長 今井 達也 氏 ダイキン工業は、空調を中心にグローバルにて事業拡大に向けて人材育成・配置・獲得等 様々な施策を実行しています。その中でも、社内にいる人材の能力を従来以上に引き出し、活かしていくことが最も重要との考えから、2024年4月1日より
定年年齢を60歳から65歳に引き上げます。本例会では、会社の成長発展に向け、若手からベテランまで一人ひとりの挑戦・成長を促し、活躍する機会を拡げるための、定年延長を含めた人事・処遇制度の見直しについて伺います。 | ||
【第４例会】 2024/11/12(火) 14：00～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■テーマ１「仕事と育児・介護の両立支援による働き続けられる環境づくり」 ～多様な人材の個性と能力を最大限発揮できる組織～ ㈱大林組 本社グローバル経営戦略室ダイバーシティ＆インクルージョン推進部部長 中沢 英子 氏 大林組は2021年にダイバーシティ&インクルージョン(D&I)推進部を設置し、多様な人材の活躍を加速させ、一人ひとりの能力を120%引き出せる環境整備・組織づくりに取り組んでいます。本例会では、近年企業にも一層の対応が求められている、男性も含めた仕事と育児の両立や、介護との両立を中心に、これまで行ってきた制度改革や取り組み内容、また今後の課題等について伺います。 | |
■テーマ２「十分な専門知識なしでも社員サポートを実践するためのヒント」 ～メンタル不調からの職場復帰支援の取り組み事例～ キヤノンイメージングシステムズ㈱ 経営管理本部 副本部長（人事部長） 柴田 雅記 氏 業種・業界問わずどんな職場でも起こりうるメンタル不調。もちろん、ならないに越したことはないので、そのための予防・対策も必要ですが、長期の療養が必要となった場合、そこからいかに職場復帰して元のパフォーマンスにまで回復できるかは、社員本人や組織にとっても非常に重要な課題です。本例会では、キヤノンイメージングシステムズの柴田氏より、人事の視点から復帰し活躍してもらうための支援体制や対象者に意識してもらうべき心構えなどについて、お伺いします。 | ||
【第５例会】 2024/12/16(月) 14：00～17：０0 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■テーマ「最新労働法改正の動向と企業の実務対応」 ～実務担当者のすべきこととは～ 第一芙蓉法律事務所 弁護士 小鍛冶 広道 氏 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法の改正法案については本年（令和6年）3月12日に閣議決定・国会提出されており、その大部分は来年（令和7年）4月1日に施行されることが予定されています。今回の育児・介護休業法の改正においては、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に新たな措置の実施が義務付けられる等、全ての企業においてその対応が必要になりますので、本例会においては改正法の概要と実務対応のポイントについて解説いたします。また、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法。令和5年4月28日成立）についても、本年11月までに施行が予定されていますので、同法の概要について説明しつつ、関連する論点として、近時の「労働者性」（労基法上の労働者性／労組法上の労働者性）に関する裁判実務の動向についても併せて整理し、実務対応のポイントを解説するとともに、「労働者性」の論点と混同されやすい「偽装請負」に関する裁判例の動向等についても解説いたします。 | |
幹事
愛知銀行従組 | 執行委員長 | 原 啓太 氏 |
大同特殊鋼労組 名古屋支部 | 書記長 | 近藤 陽彦 氏 |
㈱デンソー | 人事部労政・技能人事室労務企画課長 | 川﨑 貴之 氏 |
東邦ガス㈱ | 人事部人事企画グループマネジャー | 北原 弘康 氏 |
トヨタ自動車労組 | 副執行委員長 | 江下 圭祐 氏 |
名古屋鉄道㈱ | 人事部人財活躍推進担当課長 | 古池 沙織 氏 |
開催要領
とき | 2024/6/6(木)、8/5(月)、9/20(金)、11/12(火)、12/16(月) |
ところ | 会場またはオンラインの選択制 ①中部生産性本部セミナールーム ⇒アクセス ②オンライン（Zoom） オンラインセミナーへご参加の方へ ①「Zoom」を使用しての開催となります。 あらかじめ、Zoomアプリをインストールのうえご参加ください。 ②WEBブラウザ（chrome）からもご参加いただけますが、一部機能が制限され、また、ブラウザの種類により 視聴できない場合がありますので、Zoomより推奨されていますchromeをご利用ください。 ※ご予定の視聴環境でZoomをご利用いただけるか、下記テストページにて事前にご確認ください。 接続テストURL：http://zoom.us/test （接続方法についてご不明な際はこちらをご参照ください） |
対象 | 人事労務部門担当者、労組役員 |
年間登録費 | 一般財団法人中部生産性本部会員組織：67,100円 一般組織：111,100円 （１組織２名登録、資料代・消費税含む） |
備考 | ■申込締切日：2024/5/30(木) ※昨年登録されている場合、別途ご案内いたします。 ※下記の申込フォームより必要事項をご入力の上、お申込み願います。 お送りください。 ※受付後に請求書をお送りいたしますので、 年間登録費につきましては、請求書に記載の振込期日までにお振込み願います。 なお、振込手数料については、お客様にてご負担願います。 5/31(金)以降の登録費の払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。 また、請求書のメール送付をご希望の方はフォーム備考欄にご希望の旨ご記入ください。 ■運営方法 １．各例会はご登録組織におけるメンバー制にて運営いたします。 ２．各例会の詳細は、開催の約１ヶ月前にEメールでご案内いたします。 ３．各例会への出席は２名まで可能です。（代理出席可） ４．録画の配信は許可いただいた講演のみ、後日登録者の方にご案内いたします。（期間限定） ■注意事項 下記事項を確認、同意の上、お申込みをお願いします。 １．講師の都合などの事情により、日程・時間・内容並びに開催形態の変更をさせていただく場合がございます。 ご了承願います。 ２．講演の録画、録音、配布資料記載事項の無断転載、オンライン参加の場合は画面撮影、画面キャプチャー、 SNSなどへの掲載を固くお断りいたします。その様な行為が発覚いたしました場合、事務局より削除を要請 し、損害賠償を請求させていただきます。 ３．（オンラインの場合）当方に起因しないシステムトラブルにより画像・音声に乱れが生じた場合については、 再送信や返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 ４．オンラインの場合、視聴ＵＲＬ等は参加されるご本人のみ有効です。第三者への転送はご遠慮ください。 ５．本注意事項については、代理参加となった場合は、代理参加者に自動的に適用されます。 |