労使実務研究部会
「新たな成長に向けた労使の対応力向上」
～活き活きと働き続けられる職場づくり～ お申込みはこちら
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日本企業の強みは、労使が職場の問題に真摯に向き合い、協議を通して解決を図っていくという風土であり、その基盤は健全な労使関係であります。社会・経済環境が大きく変化し、労使実務において様々な課題への対応が従業員、ひいては社会全体から求められる中、『労使の協力と協議』がますます重要となっています。そこで、労使の担当・実務者が、職場における共通の課題を共に考え、今後の方向性を検討する場とすべく、各テーマにおける先進企業からの取り組み事例紹介、有識者からの講演、並びに意見交流等を通して開催いたします。
年間スケジュール
【第１例会】 2021/5/31(月) 15：00～17：00 ②オンライン（Zoom） オンラインのみに 変更となりました | ■テーマ 「コロナ禍で変化した働き方と働き方改革の課題」 ～生活改革と働き方改革の好循環を～ 中央大学大学院 戦略経営研究科（ビジネススクール）教授 佐藤 博樹 氏 2019年4月から順次施行が始まった働き方改革関連法などを背景として、企業による働き方改革が進展する中、新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークをはじめとした多様な働き方への対応が求められる事態が生じました。本例会では、残業削減など狭義の働き方改革ではなく、多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営の土台作りとしての広義の働き方改革の必要性と、労使が取り組むべき働き方課題・方向性として、働き方改革と生活改革の好循環に関して課題を提起します。 | |
【第２例会】 2021/7/19 (月) 14：00～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■テーマ１「誇りをもって働き続けられる職場づくり」 ～70 歳定年延長と同一賃金・同一労働～ エフコープ生活協同組合 常務理事 島崎 安史 氏 エフコープ生活協同組合は、１９８３年４月に福岡県内の五つの市民生協が合同により誕生。「ともに生き、ともにつくる、くらしと地域」という基本理念のもと、２００１年から先駆けて、70歳まで働き続けられる職場を目指し、定年延長や同一賃金の制度を取り入れ実現してきました。本例会では、それら時代と共に変化する職員のニーズに対応した制度導入までの経緯や、実現するための労使での取り組み等についてお伺いします。 | |
■テーマ２「ベテラン社員が活躍できる定年延長制度」 ～労使で取り組む制度改革～ 川崎重工業㈱ 人事本部労政部労政企画課長 鈴木 健朗 氏 川崎重工業は、2003年当時従業員の年齢構成がいびつで、50歳以上の従業員が多く、定年退職者が10年以内に大量に発生する一方で、新規採用にも限界があり、スムーズな技能伝承を持続的に成長のために、雇用制度改革に取り組んでいます。例えば、業界でも先駆けて定年延長に着手し、2004年に63歳へ定年延長を引き上げ、その後高齢層の賃金改善等を行いながら段階的に進め、2019年に65歳まで延長してきました。本例会では、社員が安心して働き続けられる制度改革についてお伺いします。 | ||
【第３例会】 2021/9/21(火) 14：00～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■テーマ１「『ライオン流働きがい改革』による新しい副業制度の導入」 ～変革に向けたダイナミズムの創出～ ライオン㈱ 人材開発センター統括リーダー 大道寺 義久 氏 ライオンは、2019年7月に経営トップから「働きがい改革宣言」がなされ、「多彩な能力発揮を最大化するための『ワークマネジメント』」・「働き方を変え、自律性を重んじる『ワークスタイル』環境の整備」・「互いの理解と尊重による関係性の強化」を3本柱とした施策に取り組んでいます。本例会では、働きがい改革と、「互いの理解と尊重による関係性の強化」で取り組む新しい副業制度についてお伺いします。 | |
■テーマ２「働き方を変えるKDDI 版ジョブ型人事制度」 ～エキスパート人材の育成～ ＫＤＤＩ㈱ 執行役員コーポレート統括本部人事本部長 白岩 徹 氏 KDDI は、働いた時間ではなく成果や挑戦および能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的としたジョブ型人事制度を2020年8月に導入しました。2021年4月からはラインを率いるマネージャーや新卒社員への適用も開始され、市場価値に基づく報酬制度や専門性の深耕を可能とし、企業と働く人、それぞれが持続的に成長できる組織作りを行っています。本例会では、それら取り組みについて伺います。 | ||
【第４例会】 2021/11/9(火) 14：00～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■テーマ１「日本ユニシスの『目標値なし』男女問わずの育休推進」 ～「個」の多様性を尊重し活かす企業風土へ～ 日本ユニシス㈱ 人事部ダイバーシティ推進室室長 宮森 未来 氏 日本ユニシスグループは、60年以上にわたりシステムインテグレーターとして社会や産業を支えるシステムを構築してきました。そして今、業種・業態の垣根を越え、ビジネスエコシステムを創る中核となり、社会を豊かにする価値の創造に取組んでいます。このビジネスモデルの変革を進めるため、「企業風土の改革」を経営の重要施策とし、働き方改革、ダイバーシティ推進を進めてきました。その中で、男性の育休取得推進にも取り組み、現在では男性従業員の育休取得率は30%を超え、平均取得日数は約3ヶ月という全国平均を大きく上回る数字を達成しています。本例会では、多様性を尊重し、生産性向上につながる育休取得推進の取り組みについてお伺いします。 | |
■テーマ２「ニューノーマル時代の持続可能な組織作り」 ～社内コミュニケーションとカルチャーの醸成～ 楽天㈱ コーポレートカルチャーディビジョン エンプロイー・エンゲージメント部 ジェネラルマネジャー 楽天ピープル＆カルチャー研究所 代表 日高 達生 氏 楽天グループは、組織風土の醸成に力を入れており、専門部署としてコーポレートカルチャーディビジョンを設置しています。傘下には、ウェルネス部、エンプロイー・エンゲージメント本部、サスティナビリティ部と、この３つの部と連携し人と組織に関する研究を行う組織として「楽天ピープル＆カルチャー研究所」を設置しており、様々な角度から組織風土づくりに取り組んでいます。本例会では、これからのニューノーマル時代における持続可能な組織づくりの取り組みについてお伺いします。 | ||
【第５例会】 2021/12/10(金) 14：00～17：０0 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■テーマ「労使に関連する最新の裁判例および法改正ならびに企業の実務対応」 ～企業が長期に存続するための視点から～ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 嘉納 英樹 氏 2019年8月19日、米国の経営者団体「ビジネス・ラウンドテイボー」が、株主至上主義を改めました。全ての利害関係者に責任を持って関わることを企業の目的とする旨、述べています。労使それぞれの側面から携わる私たちは、このような視点を持ちつつ、2022年以後、企業の長期の存続を、2021年までよりも、いっそう目指していくことになりましょう。本例会は、企業の長期の存続を見据えつつ、2021年の重要裁判例や法改正を復習して対策を確認するとともに、2022年以後の法改正を予習し対策を考えます。 | |
幹事
愛知銀行従組 | 執行委員長 | 久保 智紀 氏 |
大同特殊鋼労組 名古屋支部 | 書記長 | 嶋野 俊博 氏 |
㈱デンソー | 人事部労務室労務企画課長 | 細川 智浩 氏 |
東邦ガス㈱ | 人事部人事企画グループマネジャー | 嘉藤 将弥 氏 |
トヨタ自動車労組 | 副執行委員長 | 小野 泰司 氏 |
名古屋鉄道㈱ | 人事部労政担当課長 | 植田 将 氏 |
開催要領
とき | 2021/5/31(月)、7/19(月)、9/21(火)、11/9(火)、12/10(金) |
ところ | 会場またはオンラインの選択制 ①中部生産性本部セミナールーム ⇒アクセス ②オンライン（Zoom） 会場における新型コロナウイルスへの対応について セミナーにご参加される皆様が安心して受講いただけるよう、新型コロナウイルス感染症予防対策として、 事務局スタッフ・講師・参加者の体温測定や手指消毒、換気、座席の間隔確保、机の消毒等を実施しております。 オンラインセミナーへご参加の方へ ①「Zoom」を使用しての開催となります。 あらかじめ、Zoomアプリをインストールのうえご参加ください。 ②WEBブラウザ（chrome）からもご参加いただけますが、一部機能が制限され、また、ブラウザの種類により 視聴できない場合がありますので、Zoomより推奨されていますchromeをご利用ください。 ※ご予定の視聴環境でZoomをご利用いただけるか、下記テストページにて事前にご確認ください。 接続テストURL：http://zoom.us/test （接続方法についてご不明な際はこちらをご参照ください） |
対象 | 人事労務部門担当者、労組役員 |
年間登録費 | 一般財団法人中部生産性本部会員組織：61,600円
一般組織：105,600円 （１組織２名登録、資料代・消費税含む） |
備考 | ■申込締切日：2021/5/24(月) ※5/25(火)以降の登録費の払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。 年間登録費につきましては、請求書に記載の振込み期日までにお振り込み願います。なお、振込手数料については、お客様にてご負担願います。 別途送付先の指定等をご希望の場合は、事務局への連絡・問い合わせ欄にご入力ください。 ■運営方法 １．新型コロナウイルスの感染拡大状況、講師の都合などの事情により、日程・時間・内容並びに開催形態の 変更、参加の制限をさせていただく場合がございます。 ２．各例会はご登録組織におけるメンバー制にて運営いたします。 ３．各例会の詳細は、開催の約１ヶ月前にＥメールまたは郵送でご案内いたします。 ４．各例会への出席は２名まで可能です。（代理出席可） ５．撮影・録画・録音はお断りいたします。 ６．年間の運営ガイダンスは第１例会で行います。 ■注意事項 下記事項を確認、同意の上、お申込みをお願いします。 １．講演の録画、録音、配布資料記載事項の無断転載、 オンライン参加の場合は画面撮影、画面キャプチャー、ＳＮＳなどへの掲載を固くお断りいたします。 その様な行為が発覚いたしました場合、事務局より削除を要請、 または講師より請求されます損害賠償を請求させていただきます。 ２．（オンラインの場合）当方に起因しないシステムトラブルにより画像・音声に乱れが生じた場合については、 再送信や返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 ３．登録者並びに代理参加以外のご参加はご遠慮願います。 （オンラインの場合、視聴ＵＲＬ等は参加されるご本人のみ有効です。第三者への転送はご遠慮ください。） ４．本注意事項については、代理参加となった場合は、代理参加者に自動的に適用されます。 |
案内パンフレット