労使実務研究部会
「新たな成長に向けた労使の対応力向上」
～活き活きと働き続けられる職場づくり～ お申込みはこちら
～活き活きと働き続けられる職場づくり～ お申込みはこちら
日本企業の強みは、労使が職場の問題に真摯に向き合い、協議を通して解決を図っていくという風土であり、その基盤は健全な労使関係であります。社会・経済環境が大きく変化し、労使実務において様々な課題への対応が従業員、ひいては社会全体から求められる中、『労使の協力と協議』がますます重要となっています。そこで、労使の担当・実務者が、職場における共通の課題を共に考え、今後の方向性を検討する場とすべく、各テーマにおける先進企業からの取り組み事例紹介、有識者からの講演、並びに意見交流等を通して開催いたします。
年間スケジュール
【第１例会】
2020/6/16(火) 13：30～17：00 オンライン | ■テーマ１「組織開発とは何か」
～活き活きと働ける職場づくり～
南山大学 人文学部心理人間学科教授 中村 和彦 氏
終身雇用や年功序列など、従来一般的であった日本人の働き方が変化する中で、企業が成長し続けるために、職場や組織の人間的側面を良くするようアプローチする「組織開発」が再び脚光を浴び始めています。組織開発研究の第一人者である中村氏より、組織開発とは何であるか、また、現代の日本企業に組織開発のアプローチが必要とされる理由についてお伺います。
| |
■テーマ２「企業理念を軸に価値観を浸透させるオムロンの組織開発」
～理念実践にチャレンジし続ける風土づくり～ オムロン㈱ グローバル人財総務本部企画室企業文化推進課課長 一森 恒久 氏 オムロンは組織開発の一環として企業理念と日々の業務の結びつきを意識し、理念実践を通じて成長できる組織風土を醸成する「TOGA（The Omron Global Awards）」という表彰制度をスタート。チームごとに対話を通じて企業理念を自分事として考え、チャレンジ宣言をし、1年を通じて活動しています。本例会ではそれら組織開発として実践している取り組みについてお伺います。
| ||
【第２例会】
2020/7/7 (火) 14：00～17：00
中部生産性本部
セミナールーム
| ■テーマ１「健康という価値の再定義」
～働き方改革と健康経営～ 厚生労働省 健康局健康課課長補佐 藤岡 雅美 氏 働き方改革の中でも、従業員等の健康へ投資を行う「健康経営」が、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待され、取り組む企業も年々増加し注目を集めています。本講演では、経済産業省で「健康経営銘柄」等の立ち上げ従事し、現在は厚生労働省に出向し、予防・健康増進に係る政策に携わる藤岡氏より社会で必要とされる健康についてお伺います。
| |
■テーマ２「組織力向上に健康経営を活用する方法」
㈱ディー・エヌ・エー CHO室 室長代理 平井 孝幸 氏
ディー・エヌ・エーは、2016年に社員の健康をサポートしパフォーマンス向上をミッションとするCHO（Chief Health Officer）室を立ち上げ、組織文化改革や働く人への行動変容、健康経営の普及・活性化に向けた活動を行っています。そのような取組みが評価され、健康経営優良法人（ホワイト500）を取得後、2年連続して健康経営銘柄2019、2020に選定されており、今回はそれら取組みについてお伺います。
| ||
【第３例会】
2020/9/16(水) 14：00～17：00
中部生産性本部
セミナールーム
| ■テーマ１「テレワーク最新動向」（仮題）
～働き方改革を実現するテレワーク～
（一社）日本テレワーク協会 専務理事 田宮 一夫 氏
日本は少子高齢化に伴い、労働人ロの減少が急速に進んでいます。今後も経済の持続的成長を実現するためには更なる生産性向上が必要となり、これまで以上に新たな価値創造やイノベーションが求められます。そのためには一人ひとりが多様な生活スタイルに応じた多様な働き方を可能にすることが重要です。テレワークは、情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として、今注目を集めています。本講演では、テレワークの概要と効果、行政の取り組み、先進的導入事例、導入にむけた課題等についてお伺います。
| |
■テーマ２「積水ハウスの男性育休１ヵ月以上完全取得」
～取得率100％を実現する取り組み～ 積水ハウス㈱ ダイバーシティ推進部長 山田 実和 氏 男性の育児休業取得が話題となる中、いち早く「男性社員一カ月以上の育児休業完全取得」を宣言し、2018年9月から運用を開始した積水ハウスでは、2020年1月末時点で、取得期限（子の3歳の誕生日の前日まで）を迎えた男性社員415名全員が1か月以上の育児休業を100％取得しています。今回は、男性育児休業の取得促進には何が必要なのか、完全取得から得られる価値や効果にはどのようなものがあるのか等についてお伺いします。
| ||
【第４例会】
2020/11/4(水) 14：00～17：00 中部生産性本部
セミナールーム
| ■テーマ１「『生涯現役』に向けた『65歳定年』実施の取り組み」
レンゴー㈱ 人事部長 戸田 正仁 氏
レンゴーは、2019年4月に「65歳定年」を実施しました。多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる企業を目指す中、労使で掲げた「生涯現役」のスローガンの下、60歳以降も給与・賞与等の処遇を59歳以前と変えず、一律的な役職定年も設けないなど、高齢社員が戦力として活躍し続けることを期待した内容となっています。今回は、一連の取り組みについてお伺います。
| |
■テーマ２「社員の自律的な成長＝キャリアデザインを支援するための取り組み」
㈱博報堂 人材開発戦略局マネジメントプラニングディレクター 木村 英智 氏 博報堂では、社員の自律的な成長のために、2018年に人事制度を刷新し、社員一人ひとりが個人起点／会社起点での「成長」を連関して考え、上長はこれを踏まえた“成長計画書”を作成する仕組みとしました。これに対し、世代特有の課題に応じた「世代別キャリアデザインプログラム」、仕事と育児の両立支援などの「テーマ別キャリアデザインプログラム」、キャリア相談を中心とした「個別キャリアデザインプログラム」などを提供し、個人／会社双方の成長を目指しています。今回はその内容についてお伺いします。
| ||
【第５例会】
2020/12/4(金) 14：00～17：０0 中部生産性本部
セミナールーム | ■テーマ「最新労働法改正の動向と企業の実務対応」
～実務担当者のすべきこととは～
第一芙蓉法律事務所 弁護士 小鍛冶 広道 氏
2020年はパート有期法が大企業から適用されるほか、賃金債権の時効が延長されるなど、労働法制や労働環境において様々な変化を迎えます。また在宅勤務（リワーク）や時差出勤に対する実務ニーズの高まりを中心に、社会から求められる課題は山積しています。このような中、最新の動向を踏まえつつ、2020年に向けた実務対応のポイントについて伺います。
| |
幹事
愛知銀行従組
| 執行委員長
| 久保 智紀 氏
|
大同特殊鋼労組 名古屋支部
| 書記長
| 嶋野 俊博 氏
|
㈱デンソー
| 人事部労務企画課長
| 徳光 浩明 氏
|
東邦ガス㈱
| 人事部人事企画グループマネジャー
| 嘉藤 将弥 氏
|
トヨタ自動車労組
| 副執行委員長
| 小野 泰司 氏
|
名古屋鉄道㈱
| 人事部労政担当課長
| 北森 正浩 氏
|
開催要領
とき
| 2020/6/16(火)、7/7(火)、9/16(水)、11/4(水)、12/4(金)
|
ところ
| 中部生産性本部セミナールーム ⇒アクセス
|
対象
| 人事労務部門担当者、労組役員
|
年間登録費
| 一般財団法人中部生産性本部会員組織：61,600円
一般組織：105,600円 （１組織２名登録、資料代・消費税含む）
|
備考
| ■申込締切日：2020/6/9(火)
※6/10(水)以降の登録費の払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。 年間登録費につきましては、請求書に記載の振込み期日までにお振り込み願います。なお、振込手数料については、お客様にてご負担願います。 別途送付先の指定等をご希望の場合は、事務局への連絡・問い合わせ欄にご入力ください。 ■運営方法
１．新型コロナウイルスの感染拡大状況、講師の都合などの事情により、日程・時間・内容並びに開催形態の
変更、参加の制限をさせていただく場合がございます。 ２．各例会はご登録組織におけるメンバー制にて運営いたします。 ３．各例会の詳細は、開催の約１ヶ月前にＥメールまたは郵送でご案内いたします。 ４．各例会への出席は２名まで可能です。（代理出席可） ５．撮影・録画・録音はお断りいたします。 ６．年間の運営ガイダンスは第１例会で行います。 |
 | パンフレット (943KB) |