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研究部会

13のテーマ・分野別の「集い・学び・語り合う」ネットワーク
 
研究部会は先進企業の事例発表や専門家からの講演を中心に開催し、研究部会によっては視察会や参加者交流の場を設けています。“年間登録形式”(年間5~6例会開催)で運営しており、ご登録いただくと、各例会の約1ヶ月前に開催の詳細内容をお知らせし、出欠の確認を行います。代理参加も可能であり、内容・テーマに合わせて参加者を人選いただける運営スタイルが特長です。

労使関係

2019年度 人事労務問題研究部会
  1. 人事労務にまつわる課題について、専門家からのタイムリーな情報提供
  2. 人事制度改革など先進企業事例の発表
  3. 通年開催形式による人事労務部門の質的向上
とき
(年間5回)
2019/5/24(金)、7/10(水)、8/29(木)、10/28(月)、12/2(月)
 
対象 人事労務部門責任者及び担当者
参加費
会員: 97,200円・一般: 140,400円
(1組織2名登録、消費税8%含む)
<主な内容>
「働き方改革先進企業;サイボウズ式楽しい働き方改革」 サイボウズ㈱
「拡大するテレワークの導入方法と成果、デメリット」 ㈱テレワークマネジメント
「RPAによる働き方改革」 元 ㈱電通
「働き方改革法施行!就業規則・会社諸制度見直しの再点検」 第一芙蓉法律事務所
「人生100年時代に向けたベテラン・シニア社員のキャリア支援」 ソニー㈱
「BtoB企業におけるダイバーシティ推進の難しさ、ポイント」 日本特殊陶業㈱
「内定辞退者を出さない採用活動改革」 東京海上日動システムズ㈱
「応募者、内定者から好感を持たれる採用活動のポイント」 ㈱オフィスあん
「全社で支えあう健康経営」 伊藤忠商事㈱
「貴社のハラスメント対応は大丈夫ですか?」 ㈱ライフバランスマネジメント研究所
 
2019年度 労使実務研究部会
  1. 企業労使が抱える問題について専門家からの最新情報の提供
  2. 労使が今後取り組むべき課題に対して、先進的に取り組んでいる企業からの事例発表
  3. 労使で参加することによる重要課題への共通認識
とき
(年間5回)
2019/5/28(火)、7/3(水)、9/20(金)、11/12(火)、12/11(水)
 
対象 人事労務部門担当者及び労組役員
参加費
会員: 60,480円・一般: 103,680円
(1組織2名登録、消費税8%含む)
<主な内容>
「RPAの将来性と可能性」 (一社)日本RPA協会
「若手社員の早期離職を防ぐ」 ㈱ラーニングエンタテイメント
「シニアの活躍を促進する定年延長制度の導入」 日本ガイシ㈱
「同一労働・同一賃金の導入と運用」 イケア・ジャパン㈱
「労使で取り組む生産性向上」 トヨタ車体㈱
「仕事の質を落とさずにいかに残業削減に取り組むべきか」 コクヨ㈱
「仕事と介護の両立支援に向けた取り組み」 大成建設㈱
「ツムラにおける障がい者雇用の取り組み」 ㈱ツムラ
「最新労働法改正の動向と企業の実務対応」 第一芙蓉法律事務所
 
2019年度 流通労使研究部会
  1. 流通業やサービス業などの労使のネットワークづくり
  2. 流通業・サービス業が抱える労使課題についてタイムリーな情報提供
  3. 視察と講演による流通サービス業の新たな方向性の体感
とき
(年間5回)
2019/5/10(金)、6/14(金)、10/11(金)、11/29(金)、2020/1/31(金)
 
対象 流通・サービス業における人事労務部門担当及び労組役員
参加費
会員:59,400円・一般:102,600円
(1組織2名登録、消費税8%含む)
<主な内容>
「働き方改革関連法を踏まえた企業の実務対応~残業上限規制、有給義務化を中心に」 弁護士 嘉納 英樹 氏
「ユニーの職場環境改善の取り組み」 ユニー㈱
「若者は企業のどこを見ているのか」 ㈱カイラボ 代表取締役 井上 洋市朗 氏
「NTTコミュニケーションズでは、なぜ、ベテラン社員が活性化したのか?」 NTTコミュニケーションズ㈱
「労働力不足時代に優れた顧客サービスを実現する仕組みづくり、人づくり」 松井 拓己 氏
 

人材育成

2019年度 人材育成研究部会
  1. 人材育成・教育にまつわる課題について、専門家からのタイムリーな情報提供
  2. 人材育成・教育などの先進企業事例発表と視察
  3. 人材育成部門担当者同士の意見・情報交換による新たな視点の発見、気づきの場の提供
とき
(年間5回)
2019/5/20(月)、7/29(月)、9/6(金)、10/24(木)、2020/2/18(火)
 
対象 人材開発・教育部門の責任者及び担当者
参加費
会員: 68,040円・一般: 111,240円
(1組織2名登録、消費税8%含む)
<主な内容>
「強いカゴメを創るための“生き方改革”」 有沢 正人 氏
「変化の時代にあわせた人事制度改革」 トヨタ自動車㈱
「OJTサポート制度の定着で新人と指導員が共に成長」 ㈱ニコン
「女性視点を取り入れた、河村電器産業の女性活躍と働き方改革」 河村電器産業㈱
「人を育む人を育てる継続的な人材育成の考え方」 ㈱オフィスあん
 
2019年度 生きがい・働きがい研究部会
  1. 組織が活性化するポイントとなる「働きがい向上策」について、専門家からの情報提供
  2. 人を大切にする経営で好循環を生み出している先進企業の実践事例の紹介
  3. 労使で参加し、働きがい向上に対する課題の共通認識
とき
(年間5回)
2019/6/11(火)、7/19(金)、9/4(水)、10/18(金)、2020/1/29(水)
 
対象 人事・労務・安全衛生部門担当者、労組役員及び執行委員
参加費
会員:59,400円・一般:102,600円
(1組織2名登録、消費税8%含む)
<主な内容>
「いい会社をつくりましょう」 大久保 寛司 氏
「胎児治療のパイオニアの生きがい働きがい」 医師 川鰭 市郎 氏
「伝統の心と技術で蓄積シェアを高める」 飛騨産業㈱
「日本一の高齢者雇用企業、躍進の秘密」 ㈱加藤製作所
「『自らの意志』を重視するディスコの働き方」 ㈱ディスコ
「上下関係も管理もない次世代の組織モデル“ティール”」 嘉村 賢州 氏 
 

労組活動

2019年度 労働組合実践活動研究部会
  1. 労働組合が抱える課題についての情報提供ならびに労働組合活動の先進事例紹介
  2. 訪問先労組が活動する職場環境の体感(工場等の視察)を通しての現地現物での学び
  3. 産別・業種を越えた労組のネットワーク構築
とき
(年間6回)
2019/4/26(金)、6/5(水)、8/30(金)、10/11(金)、12/5(木)、2020/1/16(木)
 
対象 労働組合役員、執行委員
参加費
会員:35,640円・一般:46,440円
(1名につき、消費税8%含む)
<主な内容>
「働き方改革と休み方改革」 早稲田大学
「キリンビール労働組合における組織活性化・組織力向上の取り組み」 キリンビール労組
「労働組合活動に対する参画意識の醸成」 トーエネック労組
「歴史ある若い労働組合」 ジェイテクト労組
「多様な働き方と組合活動について」  東芝メモリ労組
「組合活動の活性化による職場コミュニケーション向上の取り組み」 住友理工労組
 

総務・法務

2019年 秘書・総務研究部会(なごや会)
  1. 秘書・総務業務の円滑化を促進する業種を越えたネットワークの構築とそのための豊富な交流の場の設置
  2. 秘書・総務業務に重要な幅広い視点からの情報提供による秘書・総務としての視野の拡大
  3. 秘書・総務の方が参加しやすい開催時間の設定
とき
(年間5回)
2019/4/23(火)、5/23(木)、8/5(月)、10/10(木)、12/4(水)
 
 
対象 秘書・総務担当部門責任者及び担当者
参加費
会員:51,840円・一般:108,000円
(1組織2名登録、消費税8%含む)
<主な内容>
「ミシュランとは何か。その活用法」 ラ・ターブル・ナゴヤ・ジャポン
「声は変わる!コミュニケーションがうまくいく話し方のポイント」 ㈱CBCテレビ
「「あなたがいないと本当に困る」と言われる人の在り方」 ㈱エナジーソース
「社葬・お別れの会の極意」 ㈱フローリスト・リバティ
「共鳴し合う秘書・総務のつながり」
 
2019年度 企業法務研究部会
  1. 企業法務にまつわる課題について、専門家や企業の法務部門責任者からのタイムリーな情報提供
  2. コンプライアンス、リスクマネジメント、法改正等についての最新情報の紹介
  3. 個別分野における第一人者の弁護士を招聘
とき
(年間6回)
2019/4/19(金)、7/4(木)、9/18(水)、11/19(火)、2020/1/10(金)、2/21(金)
 
対象 法務・総務部門責任者及び担当者
参加費
会員:66,960円・一般:110,160円
(1組織2名登録、消費税8%含む)
<主な内容>
「AIで法務業務はどのように変わるのか」 弁護士 福岡 真之介 氏
「内部通報制度の"認証制度"への企業対応」 弁護士 遠藤 輝好 氏
「グローバル事業経営を支えるための法務部門の役割と課題」 パナソニック㈱
「人的トラブルについての法務対応」 弁護士 木下 潮音 氏
「元国税調査官が解説する判断難解な印紙税実務」 税理士 安藤 孝夫 氏
「定時株主総会に向けたポイント」 弁護士 邉 英基 氏
 
2019年度 独禁法研究部会
  1. 独占禁止法にかかわる最新の情報提供
  2. 公正取引委員会事務総局中部事務所の全面的な協力によるプログラム構成
  3. 公正取引委員会事務総局担当官による解説と弁護士等による講演
とき
(年間5回)
2019/5/21(火)、8/8(木)、9/13(金)、12/10(火)、2020/3/6(金)
 
法務・総務・営業部門の責任者及び担当者
参加費
会員:70,200円・一般:113,400円
(1組織2名登録、消費税8%含む)
<主な内容>
「確約手続に関する対応方針及び企業結合審査の手続に関する対応方針」 公正取引委員会事務総局
「消費税転嫁対策特別措置法の基礎知識,違反事例」 公正取引委員会事務総局
「平成30年度における独占禁止法の違反事件の処理状況」 公正取引委員会事務総局
「最近(平成30年度)の景品表示法の違反事例」 公正取引委員会事務総局
「独占禁止法等への企業の実務対応」 弁護士 多田 敏明 氏
「下請法講座 違反事例の紹介」 公正取引委員会事務総局
 

広報

2019年度 企業広報研究部会
  1. 企業広報にまつわる課題について、専門家や企業の広報部門責任者からのタイムリーな情報提供
  2. マスコミの方々との交流と情報交換
  3. 昼食交流会を中心としたメンバー同士のネットワークづくり
とき
(年間6回)
2019/5/29(水)、7/23(火)、9/19(木)、10/30(水)、2020/1/24(金)、3/12(木)
 
対象 広報・総務・経営企画部門責任者及び担当者
参加費
会員:129,600円 ・ 一般:172,800円
(1組織2名登録、消費税8%含む)
<主な内容>
「メディアを知る」 ㈱日本経済新聞社
「コミュニケーションをデザインする」 日本電気㈱
「ゼロから広報をはじめた経験について」 河村電器産業㈱
「ブランド価値向上に向けたTOTO100周年広報活動」 TOTO㈱
「ダメージを最小限に抑える初動とメディア対応」 ㈱エイレックス
「ブラザーの広報活動について」 ブラザー工業㈱
「最近の報道活動からみる企業広報に求められる役割」 ㈱朝日新聞社、㈱中日新聞社、㈱日本経済新聞社、㈱毎日新聞社、㈱読売新聞
 

物流

2019年度 物流管理研究部会
  1. 物流にまつわる課題について、専門家や企業の物流部門責任者からのタイムリーな情報提供
  2. 物流センター等の視察による現地現物での学び
  3. 荷主企業と物流事業者の交流を図る場の設置
とき
(年間6回)
2019/6/19(水)、8/2(金)、9/26(木)、10/17(木)・18(金)、2020/1/17(金)、2/28(金)
 
対象 物流部門責任者及び担当者
参加費
会員: 91,800円・一般: 135,000円
(1組織2名登録、消費税8%含む)
<主な内容>
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善」 中部運輸局
「物流業界を取り巻く環境とパレット物流への取り組みのご紹介」 三甲㈱
「労働力不足に対応した物流のあり方」 ㈱日通総合研究所
「事業の枠を超えたOne大安全体最適でのグローバル競争力強化」 ㈱デンソー
「飛島コンテナ埠頭㈱の活動紹介」 飛島コンテナ埠頭㈱
「熊本地震からの復興への取り組み」 アイシン九州㈱、サントリー九州熊本工場
「経験が通用しない時代に備える」 東京海上日動リスクコンサルティング㈱
「拡大を続けるECに対応した物流システムの構築」 ㈱アッカ・インターナショナル
 

経営

2019年度 経営革新研究部会(旧 経営品質研究部会)
  1. 経営改革・組織風土・意識改革などに関する社内推進事例の紹介
  2. 参加企業の職場での実践に向け、事例発表に対して、参加者からの質問を交え、経営品質の専門家がコーディネートしながら、内容を深堀り
  3. 経営品質向上に向けた各種ツール・スキルの紹介
とき
(年間6回)
2019/6/18(火)、8/22(木)、10/9(水)、11/11(月)、12/13(金)、2020/2/26(水)
 
対象 経営トップ、役員、経営・組織改革のリーダー
参加費
会員:108,000円・一般:162,000円
(1組織2名登録、消費税8%含む)
<主な内容>
「顧客価値創造のための企業戦略」 ㈱マーケティングプロモーションセンター
「人工知能が変える仕事の未来」 メタデータ㈱
「売上、社員数、取引先数、全て右肩上がりの“鉄工所”」 HILLTOP㈱
「進化し続けるサービスの質と生産性の向上」 社会福祉法人こうほうえん
「イノベーションを創出する組織と人づくり」 スリーエムジャパン㈱
「21期連続で増益という磐石経営を支える人材組織開発」 小林製薬㈱
「SDGs(持続可能な開発目標)と企業価値向上」 帝人㈱
 

改善

2019年度 管理間接部門の業務改善・改革研究部会
  1. 管理間接部門の業務改善・改革にまつわる課題について、専門家からのタイムリーな情報提供
  2. 業務改善・改革などの先進企業事例発表
  3. 管理間接部門担当者同士の意見・情報交換による新たな視点の発見、気づきの場の提供
とき
(年間5回)
2019/4/17(水)、7/8(月)、10/2(水)、12/6(金)、2020/2/20(木)
 
対象 管理間接部門の改善リーダーの方
参加費
会員:86,400円・一般:140,400円
(1名につき、消費税8%含む)
<主な内容>
『職場の問題かるた』を使った、現場の本音の「言える化」「見える化」 あまねキャリア工房
「D-KI;コミュニケーション・チームワーク・課題解決革新による業務改善」 ㈱デンソー
「しくじり先生が語る『ウチでも明日から始められる』RPA」 ディップ㈱
「自工程完結によるトヨタ流オフィス業務のプロセス改善」 トヨタ自動車㈱
「成果を出す効果的な会議の進め方改革のポイント」 ㈱ 固 –KATAMARI
 

一般財団法人中部生産性本部
〒460-0003
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TEL 052-221-1261
FAX 052-221-1265

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