一般財団法人中部生産性本部のホームページ

中部生産性本部に改称
環境問題に対しての「環境対策講演会」開催
欧米の公害対策の現状調査のため、「中部産業公害調査団」派遣

中堅管理者の能力開発をめざした「人間性と創造性開発セミナー」開催

産業活動と環境づくりをテーマに西日本地区5地方本部共催による第1回「西日本生産性会議」開催
労使の新しい哲学追求のために労使トップによる第1回「中部労使会議」開催
体制の異なる東西ヨーロッパの福祉対策実態調査のため第1回「渡欧労使調査団」派遣
第2代会長　岩田 蒼明氏 就任。
業種別労使会議交流の場として、流通産業労使懇談会発足

中南米諸国への協力関係寄与のため中南米経済使節団派遣
公害規制と環境問題をテーマに「中部圏公害問題シンポジウム」開催
インフレ防止についての労使の果たすべき責任と役割について考える「インフレ防止対策労使政策会議」開催

新任女性秘書の育成のため第2回「女性秘書業務講座」開催
働く者の生涯生活ビジョン発表会開催

創立20周年宣言において”質的生産性向上への転換”を提起
明日の労働運動を考えるための労働組合実践活動研究会開設
労使メンバーによる雇用制度研究労使会議を設置し、”定年延長と高齢者対策”について実態調査報告
中堅企業経営者の相互研鑚のための経営者懇談会開設

韓国経済の高成長の源を探究するため、韓国工場セマウル運動視察団派遣
高齢化社会への対応をはかるため、高齢者対策実例研究会及び年金・退職金セミナー開催

「付加価値向上推進委員会」を設置、付加価値向上運動を展開
「政労使政策会議」を開催し、高齢化社会における政労使の課題を探る
西日本5地方本部トップによる「豪州・ニュージーランド経済視察団」派遣

第3代会長　竹田 弘太郎氏 就任。
第1回「中堅企業経営者会議」を開催し、堅実成長への経営戦略を提起
中高年者活力研究会を開催し、企業における高齢化対応を探る

経営管理のための原価計算セミナー開催

創立25周年宣言において、”資源生産性の向上と生産性運動の国際化”を発表
天然資源をはじめとする産業、経済の実態調査のためオセアニア地区経済調査団派遣

産業経済事情調査のためのブラジル経済視察団派遣

わが国経済生活力維持向上のための方策を見い出すための「渡欧経済活性化問題視察団」派遣
効率と人間性の調和のため、産業人のメンタル的健康に焦点をあてた健康管理セミナー開設
第1回「国際生産性シンポジウム（IPS－1東京）」を開催し、生産性向上による世界経済活性化への道を探る

小集団活動の活性化をはかるため、小集団活動活性化セミナー開催

人事労務問題上の焦点である男女雇用機会均等法、労働者派遣についての解説会開催
会員情報提供機関紙として「中部ニュース発刊」

中部生産性本部財団法人化
創立30周年宣言において、”人間生活の質的向上”をめざす運動の展開を発表

第4代会長　小川 修次氏 就任。
流通業における国際化対応のため流通労使韓国視察団派遣
アジアNICS生産性視察団を派遣し、高成長下の経済産業の実態と展望を探る

訪中生産性視察団を派遣し、中国の経済・企業の実情と日中生産性交流の方向を探る
明日の勤労観への提言講座を開催し、生涯ライフプランについて提言
”円高構造調整に対する労使の対応”実態調査報告

消費税総合説明会実施
フロン等をめぐる諸問題講演会開催
”産業・企業再構築下における労働者の意識と行動”に関する実態調査報告

創立35周年・法人化5周年宣言により、これからの生産性運動が”社会的生産性を追求”することを強調
新しい日本的ライフスタイルの確立をめざすための”労働・生活時間の国際比較”調査報告

企業の物流管理事情調査のため米国物流事情視察団派遣

日本的従業員管理システムの問題点を提起した”日本人の会社意識・仕事意識とミドルの役割”調査報告
APO（アジア生産性機構）30周年記念大会開催参加協力
世界の中の日本の役割・中部の責務を総合テーマに第30回記念中部財界セミナー開催
労使、学識者、超党派議員の参加による「政治改革・中部フォーラム」開催アピールを採択

不況による企業経営や企業再構築による労働面への影響分析を実施
”企業の再構築と新たな労使関係の展開”調査報告
急成長する中国華東・華南経済圏を中心に訪中経済視察団派遣

第5代会長　小川 進氏 就任。
ビジネスキャリア制度コース開催
情報メディア技術と産業社会をテーマに会員集会の開催

”会社・仕事と家庭・個人生活、地域・社会活動の相互関係”に関する調査報告
サマータイム制度に関する懇談会・シンポジウムの開催
第23回西日本生産性会議”新世紀・日本の活路”をテーマに名古屋にて開催
第1回「アジア環境問題視察団」派遣

”社会経済全体を見据えた生産性運動の展開”をめざす創立40周年宣言発表
将来の医療制度のあり方をめぐる諸問題について「健康医療フォーラム」開催
デザインの視点から生産性向上をめざす「工業デザイン懇談会」発足

”高質生産性社会をめざして”をテーマに中部5県下にて「中部社会経済フォーラム」開催
中部地方労組生産性会議の求心力を高めるための第1回「労組会議特別懇談会」開催
広報担当責任者の交流を図る「マスコミ特別懇談会」を開設
社会経済生産性本部が、新たな顧客価値を創造する「日本経営品質賞」を設置・企業表彰を実施
キャリア・リフレッシュプログラムコースを開設

構造変革に伴う企業法務、経理・会計の研究部会・セミナーを新設
労組の情報化対応のためのインターネット活用塾を開設
情報インフラ・整備に伴い生産性本部のホームページを公開
男女雇用機会均等法の改正施行に伴い男女共生社会をめざした職場づくりセミナーを開催
企業活動を顧客の視点から見直し、経営全体の品質を評価する経営品質活動に着手し、日本経営品質賞受賞企業研究会を設置
全国の生産性本部主催による、これからのあるべき日本の姿を考える'99全国フォーラム「新しい日本」を大阪にて開催

経営品質向上活動の一環として、その考え方を啓蒙するための「経営品質向上フォーラム」、経営品質賞の審査基準の視点から自社の適性度を自己評価できる人材を育成する第一期「経営品質アセスメントコース」を開設。
男女雇用機会均等法、労働基準法の改正施行に伴いこれからの女性の働き方を考える「新しい女性の働き方講座」を開催。
グローバル化に伴う海外進出が進む中、実態調査による海外における労働条件等について「海外給与人事セミナー」を通じその情報を提供。
雇用システム変革下における＜会社・職場・仕事＞への勤労者意識を探るため、労使・学識者からなる勤労者意識調査委員会を設置。

「経営品質アセスメントコース」の充実。第二期・第三期を開設。中部地区における経営品質向上のための啓蒙活動、研究活動初事業として「経営品質研究部会」を発足。
創業ベンチャー国民フォーラムの全国展開に伴い、中部地方活性化委員会を設置。起業家育成啓蒙のための名古屋・金沢シンポジウム、学生を対象とした起業家活性塾を開催。
これからの労組活動のあり方を考えるため「ユニオン度診断システム」を活用した、労組革新セミナーを開催。
中高年ホワイトカラーの雇用促進のための「愛知キャリア交流プラザ」への活動支援。

第6代会長　日野 哲也氏 就任。
行政経営品質向上活動を全庁挙げて取組む三重県において、県内企業、団体も一緒になって顧客に軸足を置いた経営革新をめざす三重県経営品質協議会（三重県経営品質賞）を三重県と協同設立。
日本再生に向けたIT革命を中心テーマに中部社会経済フォーラムを中部地区計8会場にて実施。
経営品質向上活動から考える労働組合の役割、企業のリストラにおける労働組合の実践対応をテーマに労組会議特別研究会を開催。

岐阜県において経営品質活動普及のために講演会（社会経済フォーラム）と経営品質アセスメント手法習得のセルフアセッサー養成コースを開催。
確定拠出年金法・確定給付企業年金法が施行され、各企業において企業年金改革が進みつつある中で、新たな退職金制度を導入した企業事例をもとに21世紀型の退職金制度のあり方についての特別セミナーを開催。

経営品質活動の普及促進のために、「中部経営品質協議会」を設立。
記念講演会を併せて実施。
度重なる企業不祥事の発生を背景として、コンプライアンス体制の確立に資するため「企業倫理」セミナーを開催。
労組活動における経営チェック機能の強化が求められる中で、これからの経営対策をめぐる問題について事例研究セミナーを行う。

新しい企業と個の関係を接索するためにこれからの労使のあり方について考察するとともに、成果主義、メンタルヘルス、労働時間管理についての討議交流による第32回中部労使会議を開催。
中国への生産集中のリスク回避や中国を超える輸出拠点として注目されているベトナムへ物流の観点から海外視察を実施。
個人情報保護法施行への対応のために流通労使研究会、企業法務研究会等において法律的視点から解説会を開催。

第7代会長　早川 敏生氏 就任。
西日本地域の生産性本部（関西・中国・四国・九州・中部）は'73年以来「西日本生産性会議」を開催し、労使の共通課題について、お互いの実践事例を踏まえた討議を通じて、これからの日本のあるべき姿を追求。本年は「新たな日本づくりへの挑戦 ～夢・希望ある経済社会を求めて～」をテーマに掲げ、名古屋にて開催。
2005年日本国際博覧会「愛・地球博」へも各地域より参加。
「裁判員制度」の導入が2009年度実施されようとしている中で、裁判員制度の仕組みについて、名古屋地方検察庁・名古屋地方裁判所・愛知県弁護士会の支援のもとに企業法務ご担当者を中心にP.R、ガイダンスを実施。

中部生産性本部創立50周年を迎え、記念式典・講演会を開催すると共に50周年宣言検討委員会を組織し今後10年を見据えた生産性運動展開に向けて創立50周年宣言を発表。
国際競争力の源とすべく、知の創造・保護・活用さらには製品･商品開発に際して特許を侵害しないための方策などについて研究する「知的財産戦略コース」を新たに開催。
労働三法の解説を行うと共に企業の発展にとって欠くことの出来ない要素である「健全な労使関係のあり方」について改めて考えるための労使関係基礎セミナーを実施。

近年急速にアジアにおける現地生産拠点を拡充している日本の自動車産業は少子高齢化の進展などに伴う人材確保難から将来日本人に代って現地の幹部要員となる要員の育成が課題となっている中で留学生への期待は大きい。このため産学連けいにより自動車に精通し、日本理解とグローバル感覚を兼ね備えた「自動車産業スーパーエンジニア」の養成プログラムの実施をスタート。
日本経済の7割を占めるサービス産業の生産性向上の一環として、サービスの質の向上やプロセス効率化などの工夫により生産性向上の先進企業事例の紹介や専門家の提言を交えたサービスイノベーションセミナーin中部の開催。

高騰する原油・原材料価格と企業インパクトをテーマにタイムリーな情報提供の生産性会員講座を実施。
サービス産業の生産性向上をめざし、お客様満足度を高めるハイサービスを展開している企業事例をもとに、昨年に引き続きサービスイノベーションセミナー（人と企業の活力化フォーラムとの併催）を開催。
「次代を拓く変革～新たな価値創造に向けて～」を総合テーマとして、第46回中部財界セミナーを開催。分科会討議では、環境、人材育成、研究開発、グローバル化、物流問題など多岐に渡ったテーマで討議交流を図る。

リーマンショック後、各企業が収益の改善に向け経費削減に取り組む中、業務プロセスの見える化により、効率化とひいてはコストダウンにつなげるための分析手法である「巻き紙分析」の考え方、手法について学ぶ会員講座を実施。
労使をとりまく厳しい環境下、第37回中部労使会議において、雇用の安定やメンタルヘルス対応、労働組合の原点など幅広いテーマで論議を実施。
第47回中部財界セミナーでは、初日は世界経済の中で大きな落ち込みもなく成長を続けるアジアとの共生をいかに図るべきかなど6テーマの分科会討議を行い、2日目は中部地区経営者による座談会で今求められるイノベーションのあり方を模索。

第8代会長　小澤 正俊氏 就任。
創立50周年から5年を迎え、企業環境も大きく変化しつつある状況下において、今日的視点に立った生産性活動のあり方について「生産性専門委員会」を設置し探究。
西日本地区の生産性活動に関わる労使が一堂に会し、これからの日本のあるべき姿を踏まえ労使の課題、経営のあり方などについて討議交流を行い、これからの生産性運動について考える「西日本生産性会議」を開催。第38回目を迎えた今回は、「再生への挑戦‐強みを活かした労使の取り組み‐」を統一テーマに名古屋にて開催。
中国やアジアの新興国において労働争議が起きるなど、新興国における労務対応の緊急性や重要性が増すなか、それぞれの国の歴史や特性を踏まえた上でのマネジメントのポイントについて考える「海外労務事情講座」を開催。

3.11東日本大震災の発生を踏まえ、今後予想される東南海・南海地震や東海地震など大規模災害時における企業の防災対策について再点検する場として、防災の専門家を招き「生産性会員講座」を開催。
今日的視点に立った中部の生産性活動について、2010年5月より論議、検討を重ねてきた「生産性専門委員会」にて、中部生産性本部の今後の活動指針を6月にとりまとめ、役員会にて報告。それを踏まえ「次世代経営者育成」、「中小企業の生産性向上」、「サービス産業の生産性向上」、「従来事業のブラッシュアップ」、「中部地域での活動の強化、情報発信力の強化」、「会員拡大」の6項目を重点課題として取り組むこととなった。 「中部労使会議」として実施してきた事業を当本部の中核事業に位置づけ、名称も新たに「中部生産性会議」とし、全体最適の視点からの更なる成長の実現に向け、今後の日本または中部企業の進むべき方向と取るべき戦略を考える場としてリニューアルし開催。

・環境変化に積極的に対応する自律経営やイノベーションによる新事業創出と潜在力の発揮などの視点を中心とした中堅中小企業支援の事業を展開すべく、その取り組みの第一弾として「次世代経営革新塾」を実施。約160万人の雇用を抱える製造業の中堅中小企業の経営者（後継経営者）の方々を対象とした勉強会で、更なる環境変化を乗り越え10年後も飛躍し続ける経営の確立を目指した内容とした。
・歴史と伝統のある「中部財界セミナー」が節目の50回を迎えた。この50年間における我が国の社会経済と財界セミナーの軌跡を振り返る映像をオープニングで上映するとともに、6つの分科会や企業経営者をパネラーとした座談会を実施。記念パーティーも行った。

・中堅中小企業支援事業として、2012年よりスタートした「次世代経営革新塾」（経営者としての総合能力を磨く）の第２期を実施。加えて、労働生産性の向上等を目指し、生産現場改善のお手伝いをする「事業効率化応援隊」もスタート。さらには、新技術や新製品の創造を目指す「革新的製品創出サロン」もスタート。参加企業の自社紹介（自社の強み）をはじめ、経験豊富なコーディネーターや実務に長けたアドバイザーとの意見交換も行った。

第9代会長　佐伯 卓氏 就任
・2009年～2013年にかけて 派遣していなかった「海外物流視察団」を派遣。大胆な空港・港湾政策を進める韓国を訪問した。
・「革新的製品創出サロン」（中堅中小企業支援事業）の下に「3つのテーマ別研究会」を設置し（材料加工研究会、複合材料研究会、コモディティ研究会）、個別プロジェクトに繋げるための議論を展開。
・日本経済の4分の3を占めるサービス産業の生産性向上やイノベーション促進を目指した「SPRINGシンポジウム2014in名古屋」を開催。

・西日本地域の生産性活動に関わる労使が一堂に会する「西日本生産性会議」を名古屋にて開催。基調講演にはトヨタ自動車の内山田会長、特別講演にはノーベル賞受賞者である天野教授を招き、過去最多の700名を超えるご参加をいただいた。テーマは「明日をつくる労使の挑戦‐岐路に立つ日本の進むべき道‐」とした。
・国際的にみても労働生産性が低く、改善の余地が多いと言われるホワイトカラーの働き方について考える「ホワイトカラーの生産性向上講座」を開催。

・創立60周年の節目を迎え、「記念式典」と「記念事業」を開催。「記念式典」では、歴代の会長に感謝状を贈呈するとともに、チンパンジー研究の第一人者である京都大学の松沢教授より、人間の本質に迫るお話をいただいた。中部財界のトップを含め500名を超える方々にご臨席いただき、改めて当本部の存在意義をアピールできた。「記念事業」は、就職（活動）を控えた大学3年生を対象とし、社会人として必要になる思考の柔軟性、自らの強みを活かすための思考法・心構えの習得を目的とした「大学生のための人間力強化セミナー」として開催。150名を超える参加をいただいた。

・日本経済のGDPの7割を占めるサービス産業の生産性向上やイノベーション促進を目指した「SPRINGＧシンポジウム2017in名古屋」を日本生産性本部と共催にて実施。
・「中部生産性会議」では「大転換期における働き方改革と生産性革新」をテーマに開催。人事や労働組合の責任者やリーダーの方々を中心に300名を超える参加を頂戴した。特に本年度は、本セミナーを含め他の事業において、働き方改革やAI、IoTなど情報技術革命に関するテーマの情報提供の機会を多くし、好評いただいた。
・「第55回中部財界セミナー」では「未来の扉を開く中部の創生」～海図なき時代の不易と変革～をテーマに開催。基調講演には次期経団連会長に内定した㈱日立製作所 取締役会長の中西宏明氏を招聘し、役員の方々を中心に200名を超える参加をいただいた。

第10代会長　小倉 忠氏 就任
・「中部生産性会議」では、「待ったなし！働き方改革と多様な人材の活躍促進」をテーマに開催。本年度も300名を超える参加を頂き、過去最高の参加人数となった。65歳定年延長やダイバーシティ、同一労働同一賃金、RPA導入などのテーマを分科会で取り上げた。
・「第56回中部財界セミナー」は、「疾風勁草」～変革の嵐を活かし、新たな時代を自ら築く～をテーマに開催。座談会では、人工合成クモ糸繊維の開発、量産化技術の確立に成功したSpiberの関山代表と立命館アジア太平洋大学の学長の出口氏のお二人をパネリストとしてお招きし、イノベーションについて白熱した議論を頂いた。参加者も昨年度同様200名を超え、昨年を上回った。なお、ホテル建て替えのため「名鉄犬山ホテル」での最後の開催となった。

・管理間接部門の生産性向上を研究する「管理間接部門の業務改善・改革研究部会」を立ち上げ、33組織にご登録いただいた。1つ研究部会が増え、13の研究部会を運営することができた。
・経営の品質向上について研究する「経営品質研究部会」の名称を「経営革新研究部会」に変更。イメージしやすい名称がベターと判断。
・ホテル建て替えのため「名鉄犬山ホテル」で開催できなくなった「中部財界セミナー」は、会場を「岐阜グランドホテル」に変更。57回目となった今回は、「変革待ったなし！」～変化への覚悟と行動で未来創造～をテーマに開催。例年通り、基調講演、分科会討議、座談会といったプログラムで実施。235名のご参加をいただいた。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、3月の事業を中止とした。