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事業活動方針

2022年度 事業活動方針

 
会 長  小 倉  忠
(株式会社ノリタケカンパニーリミテド 取締役会長)
 
近年、IoTやAI等のデジタル技術の発展が、グローバルに社会・経済の変革を一段と加速させる中で、この一年半以上にわたるコロナ禍は、社会や企業のあり方、人々の働き方、暮らし方に至るまで、大きな変化を迫り、新しい生活様式、所謂「ニューノーマル」を生み出しました。
一方で、わが国は、人口減少と少子高齢化など構造的な問題への対応、そして、カーボンニュートラルやSDGsの取り組み、DXの推進など山積する諸課題に直面しています。
 
こうした状況の中でも、わが国が持続的に成長・発展し、活力ある国づくり、地域づくりを進めていくためには、社会・経済のあらゆる分野で生産性運動の基本精神である不断の改善と改革に取り組み、生産性を向上していかなければなりません。今こそ、「ニューノーマル」を成長と働き方改革のチャンスと捉え、これまでの延長線上ではない新たな発想での生産性向上の取り組みが強く求められています。
 
この生産性向上を推進する源泉は人であり、企業は、イノベーションや新しいビジネスモデルを創り出す人材を育成するため、あらゆる世代のリカレント教育をはじめ、次世代リーダーの育成、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場づくりなど、生産性運動の基本理念である人間尊重に立脚した人材育成、組織づくりを進めていくことが大変重要です。
 
中部生産性本部では、当地域の産業の特色を踏まえ、生産性運動の三原則「雇用の維持拡大」、「労使の協力と協議」、「成果の公正配分」を前提とし、成長と分配の好循環を実現するためにも、労使学の叡智を結集して、コロナ禍で大きく変化した社会経済環境に適応し、当地域の経済の発展に資する活動を積極的に展開してまいります。
 
以上の認識を踏まえ、当本部は本年度事業活動の重点実施事項として、次の項目に取り組みます。

「危機を発展へと転換させる経営のイノベーション」

コロナ以前から課題となっている人口減少や少子高齢化等の社会環境の変化に加え、コロナ禍がもたらした新しい生活様式に対応しつつ、持続的なイノベーションのみならず破壊的なイノベーションによって生産性向上を実現しなければなりません。こうした課題を念頭に、成長戦略の再構築、マーケット対応、新事業の創出や新製品・技術の開発、イノベーションを生み出す組織風土づくりなど、企業の持続的成長に向けた支援を継続します。加えて、SDGs、DX、コンプライアンス・ガバナンス、BCP等やカーボンニュートラルに向けた取り組みなど多様なテーマを取り上げ、支援を強化します。

「働き方改革と多様な人材の活躍できる仕組みづくり」

少子高齢化社会の中、コロナ禍で生まれた生活様式が働く意識の変化をもたらし、就業環境のあり方を再構築していくことが求められています。リモートワークの普及による従来の対面ではないオンラインでのマネジメントやコミュニケーションの在り方、新たな価値を創造するためのリカレント教育、職場で働く人の人間力や働き甲斐・幸福度の向上など、新たな成長と競争力強化に向けて、働き方改革のみならず多様な人材がその持てる能力を高め、かつ十分に能力を発揮できる働きがいのある組織づくりを支援します。

「サービス産業、中堅中小企業、管理間接部門等の生産性向上」

生産性向上の余地が大きいとされるサービス産業、中堅中小企業、管理間接部門などの生産性向上に向け、ウィズコロナを前提とした行動様式を踏まえつつ、その実情に応じ支援します。中堅中小企業の生産性向上については、企業成長の要である経営者の資質向上に向けた次世代経営革新塾や、自社製品開発につながる革新的製品創出サロンを実施します。また、サービス産業の生産性向上に資する情報提供は各種事業に随時反映し、管理間接部門の生産性向上は管理間接部門の業務改善・改革研究部会を中心に情報提供してまいります。

「ウィズコロナの世界経済の潮流を踏まえたグローバル活動の模索」

コロナ禍により人、モノの流れが分断され、世界経済へ大きな影響を与えるなか、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルなど新たな経済モデルへの転換を目指す動きが世界中で起こっており、今後の日本経済、日本企業のあり方を考えていく上で、ウィズコロナの世界経済の潮流を把握することは組織の持続的成長に必要不可欠といえます。また、これらの達成にはデジタル技術の活用が期待されており、その動向も含め各種セミナーの内容等に反映し、情報提供を図って参ります。

「労働組合の生産性向上活動の支援」

企業はコロナを契機に大きな変革をこれまでにない速度で迫られており、様々な経営諸施策を進めていかなくてはなりません。そうした中、経営のカウンターパートである労働組合には、企業の健全な発展に貢献し、質の高い雇用を維持拡大していくという考え方の下、労働組合としての企業に対する提言機能を高め、これまで以上に生産性向上活動に取り組んでいく事が求められています。中部地方労働組合生産性会議の活動を通じ、労働組合の行う生産性向上活動を支援します。

「会員と地域に支持される生産性本部」

変化する経済社会の中で、時宜を得た事業内容にすべく、会員やセミナー出席者等のニーズの把握に努めるとともに、年度途中も含む不断の事業見直しにスピード感をもって取り組み、最新の情報を提供してまいります。加えて、役員や会員の皆様の一段の参画、協力を頂き、更なる活動の充実を図ってまいります。また、関連団体の中部IE協会並びに中部マーケティング協会等との連携を強化し、中部地域全体における活動を充実します。

一般財団法人中部生産性本部
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-15-15
TEL 052-221-1261
FAX 052-221-1265

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