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事業活動方針

2021年度 事業活動方針

 
会 長  小 倉  忠
(株式会社ノリタケカンパニーリミテド 取締役会長)
 
 人とモノの流れを分断し、リーマンショックを超える打撃を世界経済に与えたコロナ禍。このコロナ禍においても、わが国の人口減少と少子高齢化は確実に進んでおり、財政や社会保障制度の改革などの課題は、依然取り残されたままです。そのうえSDGsなど社会的課題や周回遅れのデジタル化等新たに取り組まなければならない問題が山積しています。その中で、私たちは、所謂「新常態」に適応するため、社会や企業のあり方はもちろん人々の行動様式まで、大きく変わることを迫られています。
 こうした状況の中でも、わが国は、持続的に成長・発展し、活力ある国づくり、地域づくりを進めていかなければなりません。そのためには、社会・経済のあらゆる分野で生産性運動の基本精神である不断の改善と改革を推進すること、すなわち、イノベーションにより付加価値を継続的に創り出し、生産性を向上する必要があります。このコロナ危機を乗り越えて、持続的な経済成長をしていくために今求められているのは、成長の原動力である企業、そしてそこで働く人々が、今回浮き彫りになったデジタル化の遅れなどの課題にスピード感を持って取り組むとともに「新常態」を成長と人々の働き甲斐向上のチャンスと捉え、社会経済システムの変化に適応する新しいビジネスモデルを創っていくことであります。
 これを推進するのは人材であり、イノベーションを生み出す先端技術分野の人材や新たなビジネスを創り出す次世代リーダーの育成は、企業の最重要テーマの一つになっています。そして、もう一つは、年齢や性別、国籍、雇用形態を問わず、意欲ある人材が能力を高め、それを存分に発揮できる環境整備などダイバーシティの推進への取り組みです。これには当然、定年延長への対応に向けたシニア活用のためのリカレント教育や新たな雇用の創出などの取り組みも含まれています。
 中部生産性本部は、会員の皆さまのニーズに応えるべく、当地域の産業の特色を踏まえ、生産性運動の三原則「雇用の維持拡大」、「労使の協力と協議」、「成果の公正な分配」をモットーに、労使学の叡智を結集して、今回のコロナ禍で大きく変化する社会経済環境に適応し、当地域の経済の発展に資する活動を積極的に展開してまいります。

 以上の認識を踏まえ、当本部は本年度事業活動の重点実施事項として、次の項目に取り組みます。

「危機を発展へと転換させる経営のイノベーション」

 コロナ禍以前からテーマとなっているイノベーションによる生産性向上や社会環境の変化の視点とともに、コロナ禍がもたらした社会の変化も新たな切り口として、成長戦略の再構築、マーケット対応、新事業の創出や新製品・技術の開発、イノベーションを生み出す組織風土づくりなど、企業の持続的成長に向けた支援を継続します。SDGs、デジタルトランスフォーメーション、コンプライアンス・ガバナンス、BCP等や当地域に関係の深い自動車産業関連(CASE、MaaSなど)など多様なテーマを取り上げ、イノベーション促進やリスク管理の支援を強化します。

「働き方改革と多様な人材の活躍できる仕組みづくり」

 コロナ禍により一時的に人材不足感は弱まったものの、少子高齢社会の到来により、長期的には労働力不足は依然大きな課題であり、引き続き安定的に労働力を確保するための様々な方策が求められています。同時にその結果として多様化した人材が能力を充分に発揮できる環境を整え、その力を競争力へ結び付けていくことが一層重要となります。この視点に立って、リモートワークなどの促進による安心かつ生産性の高い働く環境づくり、若手の能力向上や発揮の機会増、定年延長やリカレント教育などによるシニアの活躍促進、管理職のマネジメント力の向上、健康経営の推進など、新たな成長に向けて、働き方改革のみならず高齢者や女性、外国人、障害者など多様な人材がその持てる能力を高め、かつ十分に能力を発揮できる柔軟で働きがいある仕組みづくりを支援します。

「サービス産業、中堅中小企業、管理間接部門等の生産性向上」

 生産性向上の余地が大きいとされるサービス産業、中堅中小企業、管理間接部門などの生産性向上に向け、コロナ禍で生じた大きな変化点を踏まえつつ、その実情に応じ支援します。中堅中小企業の生産性向上については、企業成長の要である経営者の資質向上に向けた次世代経営革新塾や、自社製品開発につながる革新的製品創出サロンを実施します。また、サービス産業の生産性向上に資する情報提供は各種事業に随時反映し、管理間接部門の生産性向上は管理間接部門の業務改善・改革研究部会を中心に情報提供してまいります。さらには、生産性向上は従来の効率化の視点に加え、新事業の構築など新たな価値の創造の視点を充実させてまいります。

「アフターコロナの世界経済の潮流と新たなグローバル活動の模索」

 コロナ禍によって世界的に人とモノの動き、流れが分断され、一部日本企業でも、生産が一時的に停止するなど企業活動にも大きな打撃を与えるに至りました。グローバリゼーションが一段と進んだ現在、今後の日本経済、日本企業のあり方を考えていく上で、アフターコロナの世界経済の潮流を把握することが持続的成長に向けた重要なキーとなります。日本企業の新たな発展のためには、そうした潮流を踏まえ、サプライチェーンの一層の分散や国内回帰も含めた製造拠点の見直しなど新たなグローバル体制を構築し、リスクの回避とともに世界経済の成長を取り込んでいくことが、強く求められています。国際情勢の激変と対応について各種セミナーの内容等に反映し、情報提供を図って参ります。

「労働組合の生産性向上活動の支援」

 企業は、コロナ禍への対応や、少子高齢社会の到来、グローバル活動の更なる広がりなど、大きな変革を迫られており、様々な経営諸施策を進めていかなくてはなりません。そうした中、経営のカウンターパートである労働組合には、企業の健全な発展に貢献し、質の高い雇用を維持拡大していくという考え方の下、労働組合としての企業に対する提言機能を高め、これまで以上に生産性向上活動に取り組んでいく事が求められています。中部地方労働組合生産性会議の活動を通じ、労働組合の行う生産性向上活動を支援します。

「会員と地域に支持される生産性本部」

 変化する経済社会の中で、時宜を得た事業内容にすべく、会員やセミナー出席者等のニーズの把握に努めるとともに、年度途中も含む不断の事業見直しにスピード感をもって取り組み、最新の情報を提供してまいります。加えて、役員や会員の皆様の一段の参画、協力を頂き、更なる活動の充実を図ってまいります。また、関連団体の中部IE協会並びに中部マーケティング協会等との連携を強化し、東海3県を中心に北陸地区を含めた中部地域全体における活動を充実します。

一般財団法人中部生産性本部
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-15-15
TEL 052-221-1261
FAX 052-221-1265

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