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事業活動方針

2019年度 事業活動方針

 
会 長  小 倉  忠
(株式会社ノリタケカンパニーリミテド 取締役会長)
 
 
 わが国経済は、国際的には米国トランプ政権の保護主義的貿易政策が世界経済に与える負の影響が顕著になりつつある中、国内的には本格的な少子高齢・人口減少社会を迎え、社会保障制度の見直しや不足する労働力の確保策など待ったなしの対応を迫られています。
 特に足元では、労働力不足により有効求人倍率が2倍を超える地域も出てきており、企業活動に支障が出かねない状況下で、その対応策の一環である働き方改革やダイバーシティ、所謂多様な人材の活躍の促進が一段と重要になってきています。
 加えて世界的レベルで急速に進んでいるIoTやAI等による情報技術革命は、社会インフラから日常生活、さらには雇用の分野に至るまで大きな変化をもたらしつつある中、日本の社会経済システムは、その変化に十分対応できずにいます。
 さらには、近年、品質不正問題の顕在化などガバナンス、コンプライアンスにまつわる企業不祥事が頻発しており、日本企業全体の信頼を揺るがしかねない重大な問題も抱えています。
 当地域においては、主力産業である自動車の電動化・自動化・情報化の流れは世界的レベルで急速に進んでおりグローバル競争は一段と激化し、その対応が喫緊の課題となっています。
 こうした大きな変化のうねりの中で、持続的に成長・発展し、活力あふれる国づくり、地域づくりを進めていくためには、これらの問題に、新たな成長の機会であると前向きに捉え積極的に取り組んでいかなければなりません。そのためには、社会、経済などのあらゆる分野において、イノベーションの促進と生産性の向上はますます重要になり、生産性の向上については、効率化中心の視点に加え、新たな価値の創造など発想も変え、更に企業活動の根幹である質の高い雇用の維持・創出と、チャレンジ精神のある人材の育成にも取り組む必要があります。
 中部生産性本部は、会員の皆さまのニーズに応えるべく、このような大転換期にあって、当地域の産業の特色を踏まえ、生産性運動の原点である人間尊重の精神を基本に、労使学の叡智を結集して、当地域の経済の活性化に資する活動に積極果敢に展開してまいります。
 
 以上の認識を踏まえ、当本部は本年度事業活動の重点実施事項として、次の項目に取り組みます。
 

「大転換期に対応した経営のイノベーション」

 少子高齢化、グローバル化の進展やIoTなどの新たな技術革新などにより、大転換期を迎える中、企業の持続的成長に向けて、近年注目されるSDGs(国連の持続可能開発目標)やESG(環境、社会、ガバナンス)を踏まえ、環境変化に対応した成長戦略の構築、変化する顧客やマーケットへの対応、新規事業の創出や付加価値の高い製品・技術の開発、AI、IoT等情報技術革命の事業への活用等、多様な視点から経営のイノベーションを支援します。また、当地域に重要な自動車産業の電動化・自動化・情報化に関する情報や、品質問題など企業不祥事の頻発を背景に、高い倫理性・透明性のある企業活動の構築、近年の異常気象による自然災害に備えるBCP等のリスク管理の支援を強化します。

「働き方改革と多様な人材が活躍できる仕組みづくり」

 人材の需給逼迫が顕在化しつつある中、持続的成長に必要不可欠な働き方改革や、ダイバーシティ実現のための環境整備や意識改革が喫緊の課題となっています。とりわけ働き方改革関連法への対応が急務となっています。加えて、経営人材の育成、職場の人材育成力や管理職のマネジメント力の向上、外国人労働者の受け入れ、心の健康をめぐる問題、ハラスメントなど職場では様々な課題が提起されています。これら諸課題の解決に向け、RPA活用など生産性向上の伴った働き方改革と高齢者や女性、障害者など多様な人材がその持てる能力高め、かつ十分に発揮できる働きがいのある仕組みづくりを支援します。
 

「サービス産業、中堅中小企業、管理間接部門等の生産性向上」

 生産性向上の余地が未だ大きいとされるサービス産業、中堅中小企業などの生産性向上に向け、その実情に応じ支援します。中堅中小企業の生産性向上については、企業成長の要である経営者の資質向上に向けた次世代経営革新塾や、自社製品開発につながる革新的製品創出サロンを実施します。また、サービス産業の生産性向上や、企業内での管理間接部門の生産性向上に資する内容などを各種事業に反映してまいります。さらには、生産性向上は従来の効率化の視点に加え、新たな事業の構築など付加価値向上の視点を充実させてまいります。
 

「成長を続けるグローバル経済への対応」

 国内市場が縮小する中、グローバル経済の成長を取り込む必要性が一段と増しています。とりわけ、近年目覚しい変化を遂げ、中国の推進する一帯一路等により、更なる成長が見込まれるアジア地域については、物流網などを含め、最適な海外展開のあり方等を模索していきます。また新たな発展のあり方を追求する欧州に訪問し、付加価値の高い企業経営や独自の社会経済システムの学びの機会を充実してまいります。また、企業活動に大きな影響がある国際情勢の激変と対応について各種セミナーの内容等に反映します。
 

「労働組合の生産性向上活動の支援」

 企業は、新技術への対応や、グローバル活動の更なる展開など、大きな変革を迫られており、様々な経営諸施策を進めていかなくてはなりません。そうした中、経営のカウンターパートである労働組合には、企業の健全な発展に貢献し、良質な雇用を維持拡大していくという考え方の下、労働組合としての企業に対する提言機能を高め、これまで以上に生産性向上活動に取り組んでいく事が求められています。中部地方労働組合生産性会議の活動を通じ、労働組合の行う生産性向上活動を支援します。
 

「会員と地域に支持され続ける生産性本部」

 時宜を得た事業内容にすべく、会員やセミナー出席者等のニーズの把握に努めるとともに、年度途中も含む不断の事業見直しにスピード感をもって取り組み、最新の情報を提供してまいります。加えて、役員や会員の皆様の一段の参画、協力を頂き、更なる活動の充実を図ってまいります。事務局のガバナンス・コンプライアンスの向上、組織力の強化や会員の拡大、スタッフ力の向上に努めます。また、関連団体の中部IE協会並びに中部マーケティング協会等との連携を強化し、三重県や岐阜県、北陸地区を含めた中部地域全体における活動を充実します。
 

一般財団法人中部生産性本部
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-15-15
TEL 052-221-1261
FAX 052-221-1265

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