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事業活動方針

2023年度 事業活動方針

 
会 長  石 黒  武
(大同特殊鋼株式会社 取締役会長)
 
この3年近くにわたるコロナ禍は、社会や企業、そして人々のくらしに大きな変化をもたらしました。加えて、今、世界は、ロシアや中国など地政学的リスクから発生したサプライチェーンの分断によるエネルギー・資源価格の高騰等により一段と先が見通せないVUCA(変動制、不確実性、複雑性、曖昧性)の真っただ中にあります。
 
このような中でも、わが国の人口減少と少子高齢化は確実に進行しており、持続的な経済成長を実現していくためには、財政や社会保障制度の改革はもちろん、カーボンニュートラル達成のためのGXを含め、SDGsやDXの推進などに取り組みつつ、大幅な生産性向上も図るという極めて難しい問題に直面しています。
 
私たちは、このような状況を成長のための改革のチャンスと捉え、これまでの不断の改善に加え、今までの延長線上ではない新たな発想でイノベーションを生み出し、新しい製品や新しいビジネスモデルを創出して、飛躍的に付加価値を高めることで生産性を向上していかなければなりません。
 
この生産性向上を推進する源泉は、人であります。企業は、多様性がイノベーションを生み、変化への対応力を高めることを念頭に、国籍、性別、年代を問わず多様な人材を集め、活用していかなければなりません。加えて、デジタル化対応など様々な視点から人々の意識改革を促すとともに能力開発をサポートするための、リスキリングやリカレント教育等の新たな教育体制を構築して、自己のキャリア形成において自律した人材の育成にも積極的に取り組んでいく必要があります。また、そうした人材の成長を支え、能力を発揮できる働き易い仕組みや職場を作り、そこで働く人たちのエンゲージメントを醸成していかなければなりません。
 
中部生産性本部では、当地域の産業の特色を踏まえ、生産性運動の三原則「雇用の維持拡大」、「労使の協力と協議」、「成果の公正配分」を前提とし、成長と分配の好循環を実現するためにも、労使学の叡智を結集して、激しく変化する環境に適応し、当地域の経済の発展に資する活動を積極的に展開してまいります。
 
以上の認識を踏まえ、当本部は本年度事業活動の重点実施事項として、次の項目に取り組みます。

「持続的成長を実現させる経営のイノベーション」

人口減少や少子高齢化等の社会環境の変化に加え、コロナ禍がもたらした新しい生活様式に対応しつつ、持続的な改善に加え、全く新しい発想によるイノベーションによって生産性向上を図っていかなければなりません。そのためには、企業は、ミッションやパーパス(存在意義)を明確にし、将来のあるべき姿から成長戦略を描き、新事業の創出や新製品・技術を開発し、イノベーションを生み出す組織風土づくりなどに取り組んでいく必要があります。企業の持続的成長に向けたこれら課題に対し様々な支援を継続してまいります。加えて、カーボンニュートラル、SDGs、DX、コンプライアンス・ガバナンス、BCP等多様なテーマも取り上げ、企業の課題対応をサポートしてまいります。

「多様な人材が活躍できる働き方改革と自律的な人材育成」

少子高齢化に伴う潜在的な人手不足やコロナ禍で生まれた働く意識の変化は、従来の働き方を見直し、多様な人材がその持てる能力を高め、かつ十分に能力を発揮できる働き甲斐のある職場環境の再構築が求められています。マネジメントやコミュニケーションの在り方を見直すとともに、変化に対応できる能力開発や自分の立ち位置の確認と意識改革のためのリスキリングやリカレント教育等人材育成の仕組みを抜本的に整備する必要があります。また、職場で働く人の人間力・幸福度を高め、エンゲージメントの醸成を図るとともに将来のキャリア形成を見据えた自律的な人材になるためのサポート体制を整えていかなければなりません。労使がこれらの課題に如何に対応すべきかの支援を強力にしてまいります。

「サービス産業、中堅中小企業、管理間接部門等の生産性向上」

生産性向上の余地が大きいとされるサービス産業、中堅中小企業、管理間接部門などの生産性向上に向け、その実情に応じ支援します。中堅中小企業の生産性向上については、企業成長の要である経営者の資質向上に向けた次世代経営革新塾や、自社製品開発につながる革新的製品創出サロンにより間接的に支援します。また、サービス産業の生産性向上に資する情報提供は各種事業に随時反映し、管理間接部門の生産性向上は管理間接部門の業務改善・改革研究部会を中心に情報提供してまいります。
 

「世界経済の潮流を踏まえたグローバル活動の模索」

地政学的リスクが世界経済へ大きな影響を与えるなか、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルなど新たな経済モデルへの転換がグローバルに起りつつあります。今後の日本の経済や企業のあり方を考えていく上で、海外の現状を把握するために、海外での現地視察等を通して人材の活用やDXの進捗具合等を調査するとともに、各国の動向を事例も含め各種セミナーの内容等に反映し、情報提供して参ります。

「労働組合の生産性向上活動の支援」

企業はコロナを契機に大きな変革をこれまでにない速度で迫られており、様々な経営諸施策を進めていかなくてはなりません。そうした中、経営のカウンターパートである労働組合には、企業の健全な発展に貢献し、質の高い雇用を維持拡大していくという考え方の下、労働組合としての企業に対する提言機能を高め、これまで以上に生産性向上活動に取り組んでいく事が求められています。中部地方労働組合生産性会議の活動を通じ、労働組合の行う生産性向上活動を支援します。

「会員と地域に支持される生産性本部」

変化する経済社会の中で、時宜を得た事業内容にすべく、会員やセミナー出席者等のニーズの把握に努めるとともに、年度途中も含む不断の事業見直しにスピード感をもって取り組み、最新の情報を提供してまいります。加えて、役員や会員の皆様の一段の参画、協力を頂き、更なる活動の充実を図ってまいります。また、関連団体の中部IE協会並びに中部マーケティング協会等との連携を強化し、中部地域全体における活動を推進してまいります。

一般財団法人中部生産性本部
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-15-15
TEL 052-221-1261
FAX 052-221-1265

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