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事業活動方針

2018年度 事業活動方針

 
会 長  小 倉  忠
(株式会社ノリタケカンパニーリミテド 取締役会長)
 
 
 わが国は、グローバル化のさらなる進展の中で、本格的な少子高齢・人口減少と潜在成長率の低下への対応など、構造的な課題に直面しています。足元では、労働力不足や働き方改革等が喫緊の課題になっています。
 国際的には、経済・金融・資源エネルギーの変動に加え、英国のEU離脱、米国のトランプ新政権の誕生など大方の想定を超える事態が相次ぎ、先行きの不透明感が高まっております。
 加えてIoTや人工知能の活用、いわゆる第四次産業革命といった技術革新が、世界的レベルで急速に進行し、社会インフラから日常生活、さらには雇用の分野に至るまで大きな影響を与えると言われています。
 当地域においては、モノづくり産業基盤の一層の高度化と次世代産業の育成と併せて、主力産業である自動車の電動化・自動化・情報化への対応が課題となっております。また、約10年後のリニア中央新幹線の開通は経済社会に幅広い影響と効果をもたらすと考えられます。
 
 これらの変化は、産業・経済・社会に長期にわたり構造的かつ広範囲な影響を与えることから、わが国及び当地域は、これまでの延長線上では対応できない「大転換期」に直面していると言っても過言ではありません。
 持続的に成長・発展し、活力あふれる国づくり、地域づくりを進めていくためには、今改めて、社会・経済のあらゆる分野における生産性の向上が不可欠であります。生産性向上については、効率化中心の視点に加え、新たな価値の創造など発想を変えて取り組む必要があります。
 中部生産性本部は、世界に通用する新たな価値創造を重視すると共に、ダイバーシティ実現・働き方改革などの課題について、当地経済の特色を踏まえ、労使学の叡智を結集して積極果敢に挑戦していくことが不可欠と考えます。また、中堅中小企業やサービス産業の生産性向上とともに、質の高い雇用の維持・創出と、創意とチャレンジ精神にあふれた人材の育成が肝要であります。
 
 当本部は、お蔭さまで2016年に創立60周年を迎えることができました。70周年をめざし、100周年も見据えて、当地域で存在感を有する経済団体であり続けるとの覚悟を持ち、大転換期にあっても積極果敢にチャレンジし、会員の皆さまのニーズに応えるとともに、当地域の経済の活性化に資する魅力ある活動を展開してまいります。
 
 以上の認識を踏まえ、当本部は本年度事業活動の重点実施事項として、次の項目に取り組みます。
 

大転換期に対応した経営のイノベーション

 少子高齢化、グローバル化の進展やIoTなどの新たな技術革新などにより大転換期を迎える中、企業の持続的成長に向けて、環境変化に対応した成長戦略の構築、変化する顧客ニーズ、マーケットへ対応する新規事業の創出や付加価値の高い製品・技術の開発、AI、IoT等の事業への活用等、多様な視点から経営のイノベーションを支援します。また、当地域に重要な自動車産業の電動化・自動化・情報化に関して各種事業に反映してまいります。経営基盤強化の視点から、高い倫理性・透明性の確保やBCP等のリスク管理の対応を支援します。

「働き方改革と多様な人材が活躍できる仕組みづくり」

 少子高齢社会の到来等により人材の需給逼迫が顕在化しつつある中、持続的成長に必要不可欠な働き方改革やダイバーシティ実現のための環境整備や意識改革が喫緊の課題となっています。加えて経営人材の育成、職場の人材育成力や管理職のマネジメント力の向上、心の健康をめぐる問題など職場では様々な課題が提起されています。これら諸課題を解決に向け、生産性向上の伴った働き方改革と高齢者や女性など多様な人材がその持てる能力を高め、かつ十分に能力を発揮できる働きがいのある仕組みづくりを支援します。

「サービス産業、中堅中小企業、管理間接部門等の生産性向上」

 生産性向上の余地が未だ大きいとされるサービス産業、中堅中小企業などの生産性向上に向け、その実情に応じ支援します。中堅中小企業の生産性向上については、企業成長の要である経営者の資質向上に向けた次世代経営革新塾や、自社製品開発につながる革新的製品創出サロンを実施します。またサービス産業の生産性向上や企業内での管理間接部門の生産性向上に資する内容などを各種事業に反映してまいります。さらには、生産性向上は従来の効率化の視点に加え、新たな事業の構築など付加価値向上の視点を充実させてまいります。

「成長を続けるグローバル経済への対応」

 国内市場が縮小する中、グローバル経済の成長を取り込むことが一段と重要になっています。中小企業等のグローバル化等により、近年発展が見込まれるタイプラスワンやチャイナプラスワンへの対応を含めアジア地域での最適な海外展開のあり方を模索していきます。また新たな発展のあり方を追求する欧州に訪問し、付加価値の高い企業経営や独自の社会経済システムの学びの機会を充実してまいります。また、企業活動に大きな影響がある国際情勢の激変と対応について各種セミナーの内容等に反映します。

「労働組合の生産性向上活動の支援」

 企業は、新技術への対応やグローバル活動の更なる展開など大きな変革を迫られており、様々な経営諸施策を進めていかなくてはなりません。そうした中、経営のカウンターパートである労働組合には、企業の健全な発展に貢献し良質な雇用を維持拡大していくという考え方の下、労働組合としての企業に対する提言機能を高め、これまで以上に生産性向上活動に取り組んでいく事が求められています。中部地方労働組合生産性会議の活動を通じ、労働組合の行う生産性向上活動を支援します。

「会員と地域に支持され続ける生産性本部」

 時宜を得た事業内容にすべく、会員やセミナー出席者等のニーズの把握に努めるとともに、年度途中も含む不断の事業見直しにスピード感をもって取り組み、最新の情報を提供してまいります。加えて役員や会員の皆様の一段の参画、協力を頂き、更なる活動の充実を図ってまいります。事務局のガバナンス・コンプライアンスの向上、組織力の強化や会員の拡大、スタッフ力の向上に努めます。また、関連団体の中部IE協会並びに中部マーケティング協会等との連携を強化し、三重県や岐阜県、北陸地区を含めた中部地域全体における活動を充実します。

一般財団法人中部生産性本部
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2丁目15-15
TEL.052-221-1261
FAX.052-221-1265

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