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事業活動方針

2020年度 事業活動方針

 
会 長  小 倉  忠
(株式会社ノリタケカンパニーリミテド 取締役会長)
 
 昨年の5月1日から新元号「令和」に変わって2年目、東京オリンピック開催の年を迎えた日本。その日本を取り巻く環境は、海外では、米中貿易摩擦激化の影響などで中国をはじめとする各国経済は減速し、世界全体の景気もその回復テンポは鈍化しています。国内では、輸出低迷により製造業を中心に企業業績は弱含みに推移しており、景気の先行きは不透明感を増しています。
 このような状況下で、わが国は、本格的な少子高齢・人口減少社会を迎え、社会保障制度の改革や労働力不足の対応など待ったなしの取り組みを迫られています。さらに、近年の異常気象による大規模な自然災害が頻発しており、その対策も喫緊の課題になっています。
 加えて世界レベルで急速に進んでいるIoTやAI等によるデジタル革命は、社会インフラから日常生活、さらには経営のあり方や人々の働き方に至るまで大きな変化をもたらしつつあります。
 こうした大きな変化のうねりの中で、持続的に成長・発展する活力あふれる国づくり、地域づくりを進めていくためには、これらの問題を新たな成長の機会と前向きに捉え、積極的に取り組んでいかなければなりません。そのためには、社会、経済などのあらゆる分野において、イノベーションによる新たな価値の創造と不断の改善・改革による生産性の向上がますます重要になってきます。
 中部生産性本部では、このような大転換期にあって、「昨日より今日をよりよくし、今日より、明日をさらによくする」という生産性運動の原点を基本に、当地域の産業の特色を踏まえ、労使学の叡智を結集して、当地域の経済の活性化に資する活動を積極的に展開してまいります。
 
 以上の認識を踏まえ、当本部は本年度事業活動の重点実施事項として、次の項目に取り組みます。

「大転換期に対応した経営のイノベーション」

 少子高齢・人口減少社会を迎える中、経済のグローバル化やAIやIoTなどによるデジタル革命の進行に伴って社会全体の仕組みも大きく変わろうとしており、企業の持続的成長・発展に向け、SDGs(国連の持続可能開発目標)やESG(環境、社会、ガバナンス)を取り入れながら、変化する顧客やマーケットへの対応、オープンイノベーションなどによる新規事業の創出や付加価値の高い製品・技術の開発、AI、IoT等の活用等、多様な視点から環境変化に対応した経営戦略の構築を支援します。また、当地域に関係の深いCASEやデータエコノミーなどに関する情報提供にも努めるとともに、品質やハラスメントなど企業不祥事の発生防止と近年の異常気象による自然災害に備えるBCP等のリスク管理の体制構築も支援します。

「働き方改革と多様な人材が活躍できる仕組みづくり」

 人材の需給が逼迫している中、働き方改革とダイバーシティ実現のための環境整備や意識改革が喫緊の課題となっています。とりわけシニアの活用促進のための定年延長やリカレント教育の推進、パワハラ防止関連法への対応、同一労働同一賃金に代表される均衡均等待遇への対応、健康経営の推進、デジタル技術革命を担う人材の育成など、多くの課題に取り組んでいかなければなりません。これら諸課題の解決に向け、RPA活用など生産性向上の伴った働き方改革と高齢者や女性、障害者など多様な人材がその持てる能力高め、かつ十分に発揮できる働きがいのある仕組みづくりを支援します。

「サービス産業、中堅中小企業、管理間接部門等の生産性向上」

 生産性向上の余地が大きいとされるサービス産業、中堅中小企業、管理間接部門などの生産性向上に向け、その実情に応じ、支援します。中堅中小企業の生産性向上については、企業成長の要である経営者の資質向上に向けた次世代経営革新塾や、自社製品開発につながる革新的製品創出サロンの開催を通して支援します。また、サービス産業の生産性向上に資する情報提供を積極的に進めるとともに管理間接部門の生産性向上については、昨年度から立ち上げた「管理間接部門の業務改善・改革研究部会」を中心に情報提供など実施します。

「成長を続けるグローバル経済への対応」

 国内市場が縮小する中、グローバル経済の成長を取り込む必要性が一段と増す一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱など国際的な問題が発生し、企業を取り巻く環境のリスクが高まっています。これらの環境変化に如何に対応するか、そのヒントとなる情報を各種セミナーなどを通して提供します。海外物流視察団では、今後も成長が見込まれるアジア地域等の諸外国を訪ね、物流体制を中心に、海外展開のあり方等を模索していきます。また、欧州視察団では、生産性運動発祥の地たる欧州に訪問し、付加価値の高い企業経営や独自の社会経済システム等の学びの機会を提供してまいります。

「労働組合の生産性向上活動の支援」

 企業は、少子高齢・人口減少社会の到来と事業のグローバル化、そして、デジタル革命による社会の仕組みの変化などに直面して、生き残りをかけた対応を迫られています。そうした中、経営のカウンターパートである労働組合には、企業の持続的な発展に貢献し、良質な雇用の維持拡大に努めていくという考え方の下、経営に対して適切に提言・助言するとともに、これまで以上に生産性向上活動に取り組んでいくことが求められています。中部地方労働組合生産性会議の活動を通じ、労働組合としての生産性向上活動の取り組みを支援します。

「会員と地域に支持され続ける生産性本部」

 
時宜を得た事業内容にすべく、会員やセミナー出席者等の満足度やニーズの把握に努め、年度途中でも必要に応じて事業を改変・見直しする等スピード感ある取り組みを継続します。また、関連団体の中部IE協会並びに中部マーケティング協会等との連携を強化し、東海3県に北陸地区を含めた中部地域全体における活動も充実します。事務局としては、ガバナンス強化、コンプライアンスの向上やスタッフ機能の強化に努め、会員の拡大にも尽力してまいります。

一般財団法人中部生産性本部
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-15-15
TEL 052-221-1261
FAX 052-221-1265

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