企業法務研究部会
「法務リスクへの実務対応」
～企業価値を高める法務部門の役割～ お申込みはこちら
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今日の複雑化する法律・規則の下、企業経営を進めるにあたり、国内外の法的リスクが増大しております。企業はこうした状況のなか、リスクマネジメントをはじめとするコンプライアンス経営への組織的な取り組みを通じて、企業価値を高めていくことが求められております。とりわけ、法務部門に求められる役割も専門性から多様性へと複雑化しており、ますます重要性が高まっております。本研究部会では、企業発展の一助として、コンプライアンス・リスクマネジメント、法改正への対応など、企業法務がなすべきことについて、専門家の講演や先進企業の取り組み事例による最新の情報提供をいたします。
年間スケジュール
【第１例会】 2023/4/20(木) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「最先端ビジネスを支える法務部門の挑戦」 ～付加価値の高い仕事に専念できる人材育成と体制の構築～ アクセンチュア㈱ 取締役執行役員法務本部本部長 竹田 絵美 氏 ＜弁護士・ニューヨーク州弁護士＞ | |
アクセンチュアのパーパス（存在意義）は、お客様が抱えているビジネス上の課題を、ＡＩやデジタル技術を含む最先端のテクノロジーと人間の創意工夫で解決することにあります。同社法務部門は、最先端のビジネスを支えるため、社内トレーニングや情報共有に加え、法務メンバーが付加価値の高い仕事に専念できる体制作りに力を入れています。本例会では、最先端ビジネスを支える同社法務部門の取り組みについてお話いただきます。 | ||
【第２例会】 2023/7/4(火) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「企業不祥事事例から見るコンプライアンス」 ～動向と予防、対応策について～ 西村あさひ法律事務所 パートナー・弁護士 木目田 裕 氏 ＜2021企業が選ぶ弁護士ランキング危機管理分野１位（日本経済新聞社）＞ | |
企業の不祥事に対する社会の目は近年一層厳しくなっており、企業は社会的信頼の損失を防ぐことはもちろん、企業の持続的発展や挑戦を続けるために必要な土台として、適正なコンプライアンス体制やリスク管理が求められています。しかしながら、ビジネス環境がグローバル化・複雑化していく中で、企業が遵守すべき法令や企業倫理、求められる規範や規定は広範囲に及んでおり、その留意点が多くの企業にとって課題となっています。本例会では、企業不祥事におけるコンプライアンスについて、最近の動向や予防、対応策についてお話いただきます。 | ||
【第３例会】 2023/9/19(火) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「サプライチェーンの多元化に伴う新たな法的問題」 ～法務サイドの横断的な実務対応～ 森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 飯塚 卓也 氏 | |
近年、コロナ禍や震災・風水害等の自然災害・サイバーテロ、国際紛争により半導体等の重要部品の調達を行うサプライチェーンが突如として機能不全に陥ることが増えてきており、企業は調達先の多元化によるサプライチェーン強化を図る必要性に迫られています。しかし、原材料や部品によっては、サプライヤーのある国や地域、経済、安全保障などの環境により配慮を要する新たな法律問題が生じつつあります。本例会では、重要製品のサプライチェーンの多元化の場面を念頭に置き、サプライチェーンの維持や新規構築の際に考慮すべき新たな法律問題を取り上げ、法務サイドとしてどのように備えるべきなのか、実務上の対応策についてお話いただきます。 | ||
【第４例会】 2023/10/19（木) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「人的トラブルについての法務対応」 ～防止と発生時の実践対応ポイント～ 社会保険労務士法人日本人事 代表 山本 喜一 氏 ＜特定社会保険労務士／公認心理師／精神保健福祉士＞ | |
雇用形態や労働への価値観が多様化する中、コロナ禍で働き方改革が急速に進み、労務管理における実務課題も多様化・増加してきています。雇用の現場での人的トラブルを深刻化させることなく適切に対処することは、企業にとって重要な経営課題となります。本例会では現場の視点と経営者の視点の両面から労務問題の解決策に定評があり、“自称、日本一工場を愛する”特定社会保険労務士の山本様に、メンタル不調を含めた最新の人的トラブルの | ||
【第５例会】 2024/1/10(水) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「中規模法務の取り組みと課題」 ～予防・戦略法務の充実～ ライオン㈱ 法務部 木村 紳一 氏 | |
企業法務の基本ミッションとして「経営判断の合理的プロセス」があり、それを支えるのが、臨床法務・予防法務・戦略法務です。より良い習慣作りで、人々の毎日に貢献する製品を製造・販売するライオンでは、予防・戦略法務を法務部の重要な役割と位置づけ、経営に対する法的助言・提言活動、契約問題への対応、企業不祥事・法的トラブルへの対応などを行っています。また各部門のキーパーソンを対象に、実例に基づいたリーガルサポートキャラバンを定期的に行っています。本例会では、ライオン法務部の取り組みをお話いただきます。 | ||
【第６例会】 2024/2/26(月) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「定時株主総会に向けたポイント」 ～2024年シーズンのトピックスを中心に～ 森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 邉 英基 氏 | |
近年の定時株主総会においては、コロナ禍時代の新たな株主総会の在り方の検討（バーチャル株主総会など）に加え、日本版スチュワードシップ・コード策定以降のコーポレートガバナンス・コード再改訂等を通じて、株主との対話の一層の充実が求められていることを踏まえ、株主総会の事前準備、議事運営についてきめ細かい対応をする必要性が増しています。本例会では、法務省出向経験もある邉弁護士より、定時株主総会へ向けての準備や対応ポイントについて解説いただきます。 | ||
幹事
岡谷鋼機㈱ | 審査法務本部長兼法務部長 | 宮成 敏行 氏 |
大同特殊鋼㈱ | 法務部長 | 石井 英次 氏 |
㈱デンソー | 法務部部長 | 鈴木 崇也 氏 |
日本ガイシ㈱ | 執行役員法務部担当 | 稲垣 真弓 氏 |
開催要領
とき | 2023/4/20(木)、7/4(火)、9/19(火)、10/19(木)、2024/1/10(水)、2/26(月) |
参加方法 | 会場またはオンラインの選択制 ①中部生産性本部セミナールーム ⇒アクセス ②オンライン（Zoom） オンラインセミナーへご参加の方へ ①「Zoom」を使用しての開催となります。 あらかじめ、Zoomアプリをインストールのうえご参加ください。 ②WEBブラウザ（chrome）からもご参加いただけますが、一部機能が制限され、また、ブラウザの種類により 視聴できない場合がありますので、Zoomより推奨されていますchromeをご利用ください。 ※ご予定の視聴環境でZoomをご利用いただけるか、下記テストページにて事前にご確認ください。 接続テストURL：http://zoom.us/test （接続方法についてご不明な際はこちらをご参照ください） |
対象 | 企業法務の担当者並びに総務担当者 |
年間登録費 | 一般財団法人中部生産性本部会員組織：79,200円
一般組織：129,800円 （１組織２名登録、資料代・消費税含む） |
備考 | ■申込締切日：2023/4/13(木) ※昨年登録されている場合、別途ご案内いたします。 ※下記の申込フォームより必要事項をご入力の上、お申込み願います。 お送りください。 ※受付後に請求書をお送りいたしますので、 年間登録費につきましては、請求書に記載の振込期日までにお振込み願います。 なお、振込手数料については、お客様にてご負担願います。 4/14(金)以降の登録費の払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。 また、請求書のメール送付をご希望の方はフォーム備考欄にご希望の旨ご記入ください。 ■運営方法 １．各例会はご登録組織におけるメンバー制にて運営いたします。 ２．各例会の詳細は、開催の約１ヶ月前にEメールでご案内いたします。 ３．各例会への出席は２名まで可能です。（代理出席可） ４．録画の配信は許可いただいた講演のみ、後日登録者の方にご案内いたします。（期間限定） ■注意事項 下記事項を確認、同意の上、お申込みをお願いします。 １．講師の都合などの事情により、日程・時間・内容並びに開催形態の変更をさせていただく場合がございます。 ご了承願います。 ２．講演の録画、録音、配布資料記載事項の無断転載、オンライン参加の場合は画面撮影、画面キャプチャー、 SNSなどへの掲載を固くお断りいたします。その様な行為が発覚いたしました場合、事務局より削除を要請 し、損害賠償を請求させていただきます。 ３．（オンラインの場合）当方に起因しないシステムトラブルにより画像・音声に乱れが生じた場合については、 再送信や返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 ４．登録者並びに代理参加以外のご参加はご遠慮願います。 （オンラインの場合、視聴URL等は参加されるご本人のみ有効です。第三者への転送はご遠慮ください。） ５．本注意事項については、代理参加となった場合は、代理参加者に自動的に適用されます。 |