企業法務研究部会
「法務リスクへの実務対応」
～企業価値を高める法務部門の役割～ お申込みはこちら
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今日の複雑化する法律・規則の下、企業経営を進めるにあたり、国内外の法的リスクが増大しております。企業はこうした状況のなか、リスクマネジメントをはじめとするコンプライアンス経営への組織的な取り組みを通じて、企業価値を高めていくことが求められております。とりわけ、法務部門に求められる役割も専門性から多様性へと複雑化しており、ますます重要性が高まっております。本研究部会では、企業発展の一助として、コンプライアンス・リスクマネジメント、法改正への対応など、企業法務がなすべきことについて、専門家の講演や先進企業の取り組み事例による最新の情報提供をいたします。
年間スケジュール
【第１例会】 2024/4/18(木) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ・画像生成ＡＩ等）の法的留意点」 ～生成ＡＩサービスの進展・利用動向・社内ルールを踏まえて～ 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁理士・弁護士 濱野 敏彦 氏 | |
現在、生成AIサービス(ChatGPT、画像生成AI等)の利用が、個人のみならず、企業においても急速に進んでいます。そして、生成AIサービスは、機能追加、他サービスとの連携、他ソフトウェアとの連携等を急速に進めており、新たなサービスも次々に登場しています。また、生成AIサービスの提供企業は、利用企業側の不安や懸念を低減するための対策に力を入れ始めています。本例会では、理系の学部・大学院の3年間、生成AIの中心技術であるニューラルネットワーク(ディープラーニング)の研究室に所属し、生成AIの技術的知見を有する濱野弁護士より、生成AIにおける技術・サービスの進展、及び、利用動向や社内ルールを踏まえて、生成AIの利活用のポイント及び法的留意点についてお話いただきます。 | ||
【第２例会】 2024/7/3(水) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「企業不祥事事例から見る危機管理の留意点と平時の体制整備」 ～傾向と予防、対応策について～ 中村法律事務所 弁護士 中村 直人 氏 ＜企業が選ぶ弁護士ランキングで2021年まで10年連続で総合首位＞ | |
企業の不祥事に対する社会の目は近年一層厳しくなっており、企業は社会的信頼の損失を防ぐことはもちろん、企業の持続的発展や挑戦を続けるために必要な土台として、適正なコンプライアンス体制やリスク管理が求められています。しかしながら、ビジネス環境がグローバル化・複雑化していく中で、企業が遵守すべき法令や企業倫理、求められる規範や規定は広範囲に及んでおり、その留意点が多くの企業にとって課題となっています。本例会では、企業が選ぶ弁護士ランキングで2021年まで10年連続で総合首位の中村弁護士より、企業不祥事における危機管理の最新動向や予防、対応策についてお話いただきます。 | ||
【第３例会】 2024/9/18(水) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「企業価値向上への法務部の挑戦と変革」 ～組織開発、技術活用と人材育成の取り組み～ 丸紅㈱ 常務執行役員法務部長 有泉 浩一 氏 | |
丸紅の法務部は海外拠点の現地採用スタッフを含めると総勢８５名ほどで、東京本社には約５０名の人員が在籍しています。東京本社は２０２１年に最新鋭のオフィスになり、より快適で働きやすい環境が整っています。同社法務部では法務の１０年後を見据えた未来像の検討や課題の整理を行ってきました。その中で、海外法務機能・グループ会社法務機能の強化、外部の法律事務所との連携、案件管理システムや各種リーガルテックの導入などに着手。法務部員向けの研修も強化しています。本例会では、企業価値向上への法務部の挑戦と変革と題して、同社の法務部門の取り組みについてお話いただきます。 | ||
【第４例会】 2024/10/18（金) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「人的トラブルについての法務対応」 ～防止と発生時の実践対応ポイント～ 第一芙蓉法律事務所 弁護士 木下 潮音 氏 | |
雇用形態や労働への価値観が多様化するなか、コロナ禍で働き方改革が急速に進み、労務管理における実務課題も多様化・増加してきています。雇用の現場での人的トラブルを深刻化させることなく適切に対処することは、企業にとって重要な経営課題となります。本例会では、企業側の立場で人事労務問題を多数手掛けている木下弁護士より、最新の人的トラブル事例を紹介いただきながら、防止と発生時の実践対応のポイントについてお話いただきます。 | ||
【第５例会】 2025/1/8(水) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「会社を強くするための法務部門の役割」 ～“法務部の十誡”をベースに一人ひとりがＣＬＯの意識で～ 日清食品ホールディングス㈱ 執行役員ＣＬＯ 本間 正浩 氏 | |
日清食品ホールディングスの法務グループは８名で構成され、日本国内はもとより、全世界の法務を監督しています。メンバーはこの十年間で強化を続け、結果として全員が５０～６０期代の働き盛りの弁護士で構成されることとなりました。同社法務部門では、従来の受け身の法務から脱却し、リスクを解決するソリューションを提案し、さらには〝排除しても残る最終リスク〞を、会社として取れるか、取るべきではないかなど、一歩踏み込んだ判断ができる体制を構築しつつあります。本例会では、会社を強くするための法務部の役割と題して、同社の法務部門の取り組みについてお話いただきます。 | ||
【第６例会】 2025/2/26(水) 14：30～17：00 ①中部生産性本部 セミナールーム ②オンライン（Zoom） | ■「定時株主総会に向けたポイント」 ～２０２５年シーズンのトピックスを中心に～ 森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 石井 裕介 氏 | |
近年の定時株主総会については、株主総会資料の電子提供制度を踏まえた招集通知の再構成、バーチャル株主総会などオンラインを活用した取り組みに加え、有価証券報告書におけるESG関連開示の強化や取引所の求める「資本コストや株価を意識した経営」に関する開示など、周辺制度にも大きな変化がみられます。これらの変化を踏まえた株主との対話の一層の充実が求められる結果、株主総会の事前準備、議事運営についてきめ細かい対応をする必要性が増しています。本例会では、株主総会指導の第一人者で、会社法の立案・作成担当でもある石井弁護士より、定時株主総会に向けての準備や対応ポイントについてお話いただきます。 | ||
幹事
岡谷鋼機㈱ | 法務部室長 | 長尾 潤也 氏 |
大同特殊鋼㈱ | 法務部長 | 石井 英次 氏 |
㈱デンソー | 法務部部長 | 鈴木 崇也 氏 |
日本ガイシ㈱ | 取締役常務執行役員 | 稲垣 真弓 氏 |
開催要領
とき | 2024/4/18(木)、7/3(水)、9/18(水)、10/18(金)、2025/1/8(水)、2/26(水) |
参加方法 | 会場またはオンラインの選択制 ①中部生産性本部セミナールーム ⇒アクセス ②オンライン（Zoom） オンラインセミナーへご参加の方へ ①「Zoom」を使用しての開催となります。 あらかじめ、Zoomアプリをインストールのうえご参加ください。 ②WEBブラウザ（chrome）からもご参加いただけますが、一部機能が制限され、また、ブラウザの種類により 視聴できない場合がありますので、Zoomより推奨されていますchromeをご利用ください。 ※ご予定の視聴環境でZoomをご利用いただけるか、下記テストページにて事前にご確認ください。 接続テストURL：http://zoom.us/test （接続方法についてご不明な際はこちらをご参照ください） |
対象 | 企業法務の担当者並びに総務担当者 |
年間登録費 | 一般財団法人中部生産性本部会員組織：79,200円
一般組織：129,800円 （１組織２名登録、資料代・消費税含む） |
備考 | ■申込締切日：2024/4/11(木) ※昨年登録されている場合、別途ご案内いたします。 ※下記の申込フォームより必要事項をご入力の上、お申込み願います。 お送りください。 ※受付後に請求書をお送りいたしますので、 年間登録費につきましては、請求書に記載の振込期日までにお振込み願います。 なお、振込手数料については、お客様にてご負担願います。 4/12(金)以降の登録費の払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。 また、請求書のメール送付をご希望の方はフォーム備考欄にご希望の旨ご記入ください。 ■運営方法 １．各例会はご登録組織におけるメンバー制にて運営いたします。 ２．各例会の詳細は、開催の約１ヶ月前にEメールでご案内いたします。 ３．各例会への出席は２名まで可能です。（代理出席可） ４．録画の配信は許可いただいた講演のみ、後日登録者の方にご案内いたします。（期間限定） ■注意事項 下記事項を確認、同意の上、お申込みをお願いします。 １．講師の都合などの事情により、日程・時間・内容並びに開催形態の変更をさせていただく場合がございます。 ご了承願います。 ２．講演の録画、録音、配布資料記載事項の無断転載、オンライン参加の場合は画面撮影、画面キャプチャー、 SNSなどへの掲載を固くお断りいたします。その様な行為が発覚いたしました場合、事務局より削除を要請 し、損害賠償を請求させていただきます。 ３．（オンラインの場合）当方に起因しないシステムトラブルにより画像・音声に乱れが生じた場合については、 再送信や返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 ４．オンライン参加の場合、視聴URL等は参加されるご本人のみ有効です。第三者への転送はご遠慮ください。 ５．本注意事項については、代理参加となった場合は、代理参加者に自動的に適用されます。 |