独禁法研究部会
「重要性が増す独禁法の最新情報を収集」
～知らなかったでは許されない～ お申込みはこちら
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わが国における「自由経済＝自由競争経済」を支える基本法であり、経済憲法といわれている独禁法が企業法務の中で占める比重は昨今非常に大きなものになっています。入札談合やカルテルといった企業不祥事の発生によりコンプライアンスへの意識が高まる中で、競合企業の事業活動を不当に排除または阻害する結果となっていないか等、通常の取引においても常に注意を払う姿勢が求められています。このように重要性が増す独禁法について、改正内容の把握や運用強化など、絶えず最新の情報を社内に浸透させていくことが強く求められております。本研究部会では、独禁法の企業対応について弁護士からのご講話を交えながら、公正取引委員会事務総局中部事務所の全面的なご支援を受けて、独禁法の最近の運用動向、違反・相談事例の解説を中心に、法務や営業担当者等に対して独禁法等を一層理解して頂くための情報提供を行います。
年間スケジュール
【第１例会】
2020/5/27(水) 13：30～17：00 中部生産性本部 セミナールーム
| ■テーマ１「公正取引委員会中部事務所の取組」
公正取引委員会事務総局 中部事務所所長 服部 高明 氏
■テーマ２「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」
公正取引委員会事務総局 取引部企業取引課長 川上 一郎 氏
■テーマ３「企業結合審査に関する独占禁止法の運用方針及び企業結合審査の手続に関する対応方針」
公正取引委員会事務総局 経済取引局企業結合課長 岩下 生知 氏
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テーマ１では、公正取引委員会中部事務所の取組の現状と課題などについてご紹介いただきます。テーマ２では、平成３０年１２月に取りまとめられた「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」において、デジタル市場における公正かつ自由な競争を確保するための独占禁止法の運用や制度の在り方を検討することとされたことを踏まえて策定したガイドラインについてご紹介いただきます。テーマ３では、デジタル分野の企業結合案件に的確に対応する必要性が高まっていること等を踏まえて改定した企業結合ガイドライン等についてご紹介いただきます。
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【第２例会】
2020/8/6(木) 14：00～17：00
中部生産性本部
セミナールーム
| ■テーマ１「独占禁止法の運用状況（令和元年度）」
公正取引委員会事務総局 中部事務所総務管理官 原山 康彦 氏 ■テーマ２「最近の企業結合事例（令和元年度）」
公正取引委員会事務総局 経済取引局企業結合課長 岩下 生知 氏 | |
テーマ１では、令和元年度の独占禁止法の運用状況・最近の違反事例と併せて、公正取引委員会の最近の活動状況についてご紹介いただきます。テーマ２では、企業結合審査の流れ･考え方について説明した上で、最近の主要な企業結合事例と、その傾向についてご紹介いただきます。
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【第３例会】
2020/9/15(火) 14：00～17：00
中部生産性本部
セミナールーム
| ■「独占禁止法等への企業の実務対応」
～近時の違反事件や話題となった事例を踏まえ～
池田・染谷法律事務所 弁護士 池田 毅 氏
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近年の違反事件や話題となった事例を踏まえ、独占禁止法等において企業が取り組むべき事項や実務対応のあり方について、独占禁止法・景品表示法・下請法・贈賄規制法等で難度の高い事件を多数経験し、国際法曹協会独占禁止法委員会では日本人唯一の委員を務め、Who’s Who Legal等の国際的な弁護士評価において日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されている池田弁護士よりお話いただきます。
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【第４例会】
2020/12/9(水) 14：00～17：00 中部生産性本部
セミナールーム
| ■テーマ１「下請法講座 違反事例の紹介」
公正取引委員会事務総局 中部事務所下請課長 齋藤 誠誉 氏
■テーマ２「公正取引委員会中部事務所の取組」
公正取引委員会事務総局 中部事務所所長 服部 高明 氏
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テーマ１では、下請法について、最近の違反事例を中心にご紹介いただくとともに、違反行為を未然に防止するため、事業者が気を付けなければならない点を解説していただきます。テーマ２では、公正取引委員会中部事務所の取組の現状と課題などについてご紹介いただきます。
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【第５例会】
2021/3/5(金) 14：00～17：00 中部生産性本部
セミナールーム | ■テーマ１「独占禁止法に関する相談事例（令和元年度）」
公正取引委員会事務総局 取引部相談指導室長 高居 良平 氏
■テーマ２「景品表示法の違反事例（令和元年度）」
公正取引委員会事務総局 中部事務所取引課長 池内 裕司 氏
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テーマ１では、独占禁止法の基本的な考え方を簡単に説明した後、違反行為の未然防止に取り組む事業者等から実際に相談のあった事例についてご紹介いただきます。テーマ２では、最近の主要な景品表示法の違反事例について、不当表示の事例を中心にご紹介いただきます。
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幹事
公正取引委員会事務総局
| 中部事務所総務課課長
| 石川 勝美 氏
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トヨタ自動車㈱
| 法務部戦略法務室長
| 大野 芳徳 氏
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フジパングループ本社㈱
| 法務部長
| 降矢 博之 氏
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開催要領
とき
| 2020/5/27(水)、8/6(木)、9/15(火)、12/9(水)、2021/3/5(金)
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ところ
| 中部生産性本部セミナールーム ⇒アクセス
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対象
| 法務・総務・営業部門責任者及び担当者
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年間登録費
| 一般財団法人中部生産性本部／中部マーケティング協会会員組織：71,500円
一般組織：115,500円 （１組織２名登録、資料代・消費税含む）
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備考
| ■申込締切日：2020/5/20(水)
※5/21(木)以降の登録費の払戻しはいたしかねますのでご了承ください。 年間登録費につきましては、請求書に記載の振込み期日までにお振り込み願います。なお、振込手数料については、お客様にてご負担願います。 別途送付先の指定等をご希望の場合は、事務局への連絡・問い合わせ欄にご入力ください。 ■運営方法
１．新型コロナウイルスの感染拡大状況、講師の都合などの事情により、日程・時間・内容並びに開催形態の
変更、参加の制限をさせていただく場合がございます。 ２．各例会はご登録組織におけるメンバー制にて運営いたします。 ３．各例会の詳細は、開催の約１ヶ月前にＥメールまたは郵送でご案内いたします。 ４．各例会への出席は２名まで可能です。（代理出席可） ５．撮影・録画・録音はお断りいたします。 ６．年間の運営ガイダンスは第１例会で行います。 |
 | パンフレット (1151KB) |