講演者 講演趣旨・プロフィール・講演レポート
2024年 3月 6日（水） |
オプション車座トーク 14:45～15:35
講演① 13:15～14:15
テクノロジーの進化と企業経営
| 現在、私たちはビジネスと社会において劇的な変革をもたらす可能性がある革新的なテクノロジーの進展を目の当たりにしています。その中心に位置するAI、量子コンピューター、半導体などの先端技術の最新動向を紹介いただくとともに、IBMがテクノロジーを活用して、クライアントとの共創により新たな価値を創出した事例や、同社の長い歴史の中で大切に培ってきた変革に挑む姿勢についてもお話しいただきます。 |
日本アイ・ビー・エム㈱ 代表取締役社長執行役員 山口 明夫 氏
和歌山県出身。1987年日本IBM入社。エンジニアとして金融機関のシステム開発・保守を担当後、経営企画、マーケティング、米国IBM役員補佐などを歴任。コンサルティング、システム開発・保守、アウトソーシングなどのサービス事業担当を経て、19年5月から現職。米国IBM本社の経営執行委員として、グローバルな戦略立案と実行にも関わる。障がい者雇用の新しいモデル確立を目指す、企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)代表理事、経済同友会 副代表幹事・企業変革委員会委員長および経済・財政・金融・社会保障委員会委員長、東京理科大学大学院 経営学研究科技術経営専攻 上席特任教授も務める。
講演レポート 山口氏はエンジニアとしてシステム開発・保守を手掛けるとともに、トラブル・訴訟対応なども常に最前線で対応し、会社を牽引してきた。現在は、人口減や地政学リスクといった社会課題やそれらを取り巻く環境に対して、ITシステムの安定稼働やテクノロジーを活用したDX、先端テクノロジーの研究開発と社会実装などといった価値共創領域への取組みを実践している。また、①ゴール・目的を明確にし、そこからバックキャストを引くこと、②アイデア創出にはダイバーシティが必要、③社員教育の充実、を次のステップアップへの信条としており、「より良い社会を皆様とともに！」をキャッチフレーズに日々邁進している。＜文責・事務局＞ |
オプション車座トーク 16:05～16:55
講演② 14:35～15:35
「驚き、感動、ワクワク」を生み出すマーケティング
～100年後も愛され続ける 『未来のビール会社』 を目指して～
コミュニケーションツールのひとつとして、普段の生活に深く結びついてきたお酒。 消費者の価値観が多様化する中で、100年後も愛され続ける『未来のビール会社』を目指して、新しい市場の創出に取り組む同社のマーケティング戦略についてうかがいます。 |
アサヒビール㈱ 代表取締役社長 松山 一雄 氏
生年月日 1960年8月20日（63歳）。出身地 東京都。
1983年3月 青山学院大学文学部卒業。1983年4月 鹿島建設㈱。1987年7月 ㈱サトー（現サトーホールディングス㈱）。1991年9月 ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院（MBA）。1993年7月 P&Gファーイーストインク（現P&Gジャパン）。1999年4月 チバビジョン㈱（現日本アルコン）。2001年6月 サトーホールディングス㈱。2011年10月 同社代表取締役社長兼CEO。2018年3月 同社代表取締役社長兼CEO退任。2018年8月 アサヒグループホールディングス㈱顧問。2018年9月 アサヒビール㈱専務取締役兼専務執行役員 マーケティング＆セールス統括本部長。2019年3月 同社専務取締役兼専務執行役員マーケティング本部長。2023年3月 同社代表取締役社長。
生年月日 1960年8月20日（63歳）。出身地 東京都。
1983年3月 青山学院大学文学部卒業。1983年4月 鹿島建設㈱。1987年7月 ㈱サトー（現サトーホールディングス㈱）。1991年9月 ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院（MBA）。1993年7月 P&Gファーイーストインク（現P&Gジャパン）。1999年4月 チバビジョン㈱（現日本アルコン）。2001年6月 サトーホールディングス㈱。2011年10月 同社代表取締役社長兼CEO。2018年3月 同社代表取締役社長兼CEO退任。2018年8月 アサヒグループホールディングス㈱顧問。2018年9月 アサヒビール㈱専務取締役兼専務執行役員 マーケティング＆セールス統括本部長。2019年3月 同社専務取締役兼専務執行役員マーケティング本部長。2023年3月 同社代表取締役社長。
講演レポート マーケティングとは何か？真のマーケティングは顧客創造からスタートする。何を売りたいのかではなく、顧客が何求めているのかを探る事から始めなくてはならない。マーケティングとは顧客創造を全社プロセスで行う事である。お客様を真ん中に置いて心踊る「真実の瞬間」を探る。仮想ペルソナよりも実存するインサイト n=1が大切。インサイトを制するものがマーケティングを制する。面白がって変化を起こせる組織ではイノベーションは連鎖する。ただし壁は立ちはだかる。勇気と覚悟を以って臨まなくてはならない。完璧な机上の戦略より、ゴールが見えたら行動すべきだが、早く安く賢く学ばなくてはならない。お客様を真ん中に置けばほとんどの悩みは消える。＜文責：事務局＞ |
講演③ 15:55～16:55
知の結合による新たな価値の創造
| ミズノでは、研究開発力を強化し、スポーツによる社会イノベーション創出を加速させるために、2022年11月、研究開発の基本となる「はかる」「つくる」「ためす」ための特殊設備を一か所に集結させたイノベーションセンター「MIZUNO ENGINE（ミズノエンジン）」を大阪本社敷地内に創設しました。1906年の創業以来培ってきたシューズ、アパレル、用具、それぞれの多様な知見や技術を持った研究開発者が、計測設備や試作設備を共用することで交流し、新たなアイデアを創り出しています。 「スポーツで人を幸せにする」ことを使命とする同社が描く未来は「みんなが楽しく体を動かす社会」「スポーツの力で社会課題を解決する世界」です。そのために人を中心にメカニズムを理解し、目的に合わせて商品・サービスをデザインする技術を用い、「人の心技体が高まる」という価値を創造する取り組みについてうかがいます。 |
ミズノ㈱ 代表取締役社長 水野 明人 氏
生年月日 1949年8月25日。出身地 兵庫県。
1974年5月 米イリノイ・ウエスレイアン大学経営学部卒業。1975年3月 ミズノ㈱入社。1976年３月 関西学院大学商学部卒業。1982年12月 千里事業本部マーケティング室長。1984年5月 取締役に就任。1986年5月 常務取締役に就任。1990年6月 専務取締役に就任。1994年6月 取締役副社長に就任。1998年6月 代表取締役副社長に就任。2006年6月 代表取締役社長に就任（現）。
2020年４月 旭日中綬章 受章。
講演レポート 利益の「利」より道理の「理」を大切に。野球が好きでミズノを創業した創業者が大切にしていた言葉である。利益を追求することはもちろんだが、道理道徳を守って利益を上げることが大事という言葉とともに成長してきた企業である。スポーツ商品を扱っているがゆえに「スポーツの振興」も企業理念として掲げており、スポーツで得たノウハウをもとに商品開発、アスリートサポート、インテリアや寝具などのライフ＆ヘルス、アパレルなどのワークビジネス、運動会やスポーツ施設の運営をサポートしたりと幅広い活動をしている。スポーツによる社会イノベーション創出を加速させるために、研究開発「はかる」「つくる」「ためす」ための特殊設備を一か所に集結させたイノベーションセンター「MIZUNO ENGINE（ミズノエンジン）」を大阪本社敷地内に創設、広く全社から新たなアイデアを創り出す取り組みをして「ええもん」を世界に届けていく。＜文責：事務局＞ |
2024年 3月 ７日（木） |
オプション車座トーク 11:00～11:50
講演④ 9：30～10：30
顧客との共創によるカーボンニュートラルへの挑戦
～SyncMOF流 超越を、創る～
| カーボンニュートラルは今や企業の成長のアクセルとブレーキを握っていると言っても過言ではありません。またそれは企業側が自社のガス関連の課題にどう向き合うかによって大きく左右されます。SyncMOFでは、クライアントの気体に関する潜在的な課題を引き出し、より明確にし、解決しています。気体であれば殆ど、どのような気体に対しても材料設計から装置設計を行うことで分離・濃縮を行うことが可能です。同社が実際に自治体や企業とどのように関わり、どのようなことを手掛けているか、その取り組みについてうかがいます。 |
SyncMOF㈱ 代表取締役社長 畠岡 潤一 氏
1984年、広島県生まれ。愛光高校、早稲田大学教育学部理学科地球科学専修卒業後、(独)科学技術振興機構のERATOプロジェクトに参画。2012年アクセンチュア㈱に入社。2019年SyncMOFを創業、代表取締役社長就任。学生時代にゼオライト等の多孔性材料に出会い、最初の就職先にてナノサイズの孔を自由に設計できるMOF(Metal Organic Framework)に関わる中でこの材料は必ず世の中の為になるはずだと考え、起業を決意。特定の気体を分離・濃縮できる技術は当時注目はされていなかった為、様々な業界を覗ける外資コンサルに転身し、昨今のSDGsやカーボンニュートラルの波がきたタイミングで当時の仲間である取締役副社長 堀とSyncMOFを創業。
1984年、広島県生まれ。愛光高校、早稲田大学教育学部理学科地球科学専修卒業後、(独)科学技術振興機構のERATOプロジェクトに参画。2012年アクセンチュア㈱に入社。2019年SyncMOFを創業、代表取締役社長就任。学生時代にゼオライト等の多孔性材料に出会い、最初の就職先にてナノサイズの孔を自由に設計できるMOF(Metal Organic Framework)に関わる中でこの材料は必ず世の中の為になるはずだと考え、起業を決意。特定の気体を分離・濃縮できる技術は当時注目はされていなかった為、様々な業界を覗ける外資コンサルに転身し、昨今のSDGsやカーボンニュートラルの波がきたタイミングで当時の仲間である取締役副社長 堀とSyncMOFを創業。
講演レポート MOF(Metal Organic Framework)とは、目的に合わせて自由に設計が可能な機能性ナノ空間材料である。2050年カーボンニュートラルの世界を目指す「グリーンイノベーション基金」では、20課題の一つに「CO2の分離・回収技術開発」を掲げているが、SyncMOFは革新的分離剤による低濃度CO2分離システムを開発に成功し、MOFの実用化を実現している。SyncMOFのMOFは、構造柔軟性を有しているのでエネルギー効率が良く、CO2を柔軟に構造変化しながらナノ空間内に取り込むことが可能である。このようなMOFを、ビジネスの視点によって「世の課題解決に不可欠な物質」へ押し上げたSyncMOFは、マーケティング視点で常に成長を続けているが、企業としては世の影武者的な存在と理解している。「こんなところにMOFが使われているのか」SyncMOFはそんな企業である。＜文責：事務局＞ |
講演⑤ 10：50～11：50
東大ＩＰＣの創るイノベーションエコシステム
～企業連携型インキュベーションプログラム『1stRound』の取り組み～
| 東大IPCは2つのファンド運営と育成プログラム等によるスタートアップ支援を通じて、イノベーションエコシステムの拡大に取り組んできました。中でも企業連携型インキュベーションプログラムである『1stRound』は、東大の枠を超えて、国内13大学、24社のパートナー企業が参画する国内最大級の支援プログラムに成長しています。東大を始め、日本の大学の優れた技術や研究成果を事業化し、社会実装していくために不可欠な「協創プラットフォーム」について、東大IPCの歩みと企業連携型インキュベーションプログラムの取り組みをうかがいます。 |
東京大学協創プラットフォーム開発㈱ 代表取締役社長 植田 浩輔 氏
2017年より東大IPCに参画。CFO、経営企画担当パートナーを兼務し2022年12月代表取締役社長に就任。
㈱損害保険ジャパン、独立行政法人科学技術振興機構（JST）を経て、㈱ダーツライブ（セガサミーホールディングス戦略子会社）経営企画本部長、CFO兼執行役員。管理部門を統括するとともに海外子会社役員を兼務。ミスミグループ本社グローバル事業本部事業部長補佐を経て、現在に至る。
関西大学大学院法学研究科修了（法学修士）。成蹊大学ロースクール修了（法務博士）。
(一社)HONGO AI 理事。(一社)VCスタートアップ労働衛生推進協会 理事。
経済産業省「J-Startup」推薦委員。
大学院修了後、29歳までエンタメ系劇団の看板男優兼制作プロデューサーとして”Startup”し、数千人を動員する劇団に成長させ関西小劇場を席巻した異色の経歴を持つ。官と民の組織、事業から管理まで幅広い経験を有し、歌って踊れるマルチタレント（自称）。
㈱損害保険ジャパン、独立行政法人科学技術振興機構（JST）を経て、㈱ダーツライブ（セガサミーホールディングス戦略子会社）経営企画本部長、CFO兼執行役員。管理部門を統括するとともに海外子会社役員を兼務。ミスミグループ本社グローバル事業本部事業部長補佐を経て、現在に至る。
関西大学大学院法学研究科修了（法学修士）。成蹊大学ロースクール修了（法務博士）。
(一社)HONGO AI 理事。(一社)VCスタートアップ労働衛生推進協会 理事。
経済産業省「J-Startup」推薦委員。
大学院修了後、29歳までエンタメ系劇団の看板男優兼制作プロデューサーとして”Startup”し、数千人を動員する劇団に成長させ関西小劇場を席巻した異色の経歴を持つ。官と民の組織、事業から管理まで幅広い経験を有し、歌って踊れるマルチタレント（自称）。
講演レポート 東大IPCは、民間VCとの連携を目的とした協創1号とシード期からの直接投資を中心としたAO1号の2ファンドの並行運用と、スタートアップ育成・支援を主な事業として、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの拡大を推進している。中でも、企業連携型インキュベーションプログラム「1stRound」は、国内14大学が共催、大手企業24社が協賛し、プレシード段階での支援を行う国内最大級のプログラムに成長した。それでもなお、日本のスタートアップエコシステムは世界的に評価が低いため、日本全体で底上げ・拡張する必要があるとの課題認識から、東大IPCはアカデミア・企業・VC・自治体等の枠を超えた協創プラットフォームの担い手として貢献すべく今後も挑戦を続けていく。<文責：事務局> |
オプション車座トーク 15:30～16:20
座談会⑥ 13：00～15：00
未来を切り拓くイノベーション
～成長ドライバー領域の創出～
急速に変化する現代のビジネス環境において、顧客のニーズを超えるサービスの提供、顧客の生活スタイルの多様化への対応のために、多くのイノベーションを生み出す取り組みが必要です。当座談会では、通信業界における新しい技術やビジネスモデルの探求を通じてイノベーションを推進する通信キャリア大手４社の成長ドライバー領域創出に向けた取り組み、方向性について意見交換いただきます。 |
（順不同）
㈱ＮＴＴドコモ スマートライフカンパニー
ライフスタイルイノベーション部長 笹原 優子 氏
1995年NTTドコモ入社。iモードサービスおよび対応端末の企画、仕様策定にサービス立ち上げ時より携わる。その後携帯電話のラインナップおよびUX デザイン戦略を担当。2014年より新事業創出プログラムを運営。社内起業家の支援を行う。2021年6月よりNTTグループのCVCであるNTTドコモ・ベンチャーズにて事業共創とスタートアップ投資を実行。2023年6月より現職。エネルギー、モビリティ、セキュリティ等の事業推進およびスマートライフビジネスにおける新たな事業創出を行う。㈱ローンディールのメンターとして社外の人材育成にも携わる。(一財)リープ共創基金、NPO法人 ETIC.にプロボノとして参画。2013年 MIT Sloan FellowsにてMBA取得。大阪大学招聘教員。
ＫＤＤＩ㈱ 事業創造本部副本部長 中馬 和彦 氏
スタートアップ投資をはじめとしたオープンイノベーション活動、地方自治体や大企業とのアライアンス戦略、および全社横断の新規事業を統括。
「新しい資本主義実現会議」スタートアップ育成分科会委員、経済産業省 J-Startup推薦委員、経団連スタートアップエコシステム変革TF委員、東京大学大学院工学系研究科非常勤講師、バーチャルシティコンソーシアム代表幹事、(一社)Metaverse Japan理事、クラスター㈱社外取締役 他、多数。
「新しい資本主義実現会議」スタートアップ育成分科会委員、経済産業省 J-Startup推薦委員、経団連スタートアップエコシステム変革TF委員、東京大学大学院工学系研究科非常勤講師、バーチャルシティコンソーシアム代表幹事、(一社)Metaverse Japan理事、クラスター㈱社外取締役 他、多数。
ソフトバンク㈱ 法人事業統括 法人マーケティング本部 本部長 上野 邦彦 氏
1992年に日本テレコム（※）に入社し、携帯、無線通信サービスの営業・企画に従事。
2000年よりジェイフォン㈱（※）にてプロダクトマーケティングを担当。
2007年よりソフトバンクモバイル㈱（※）にて法人事業の事業戦略・マーケティングを経て、
2018年にインサイドセールスとB2Ｂマーケティング機能を有した法人マーケティング本部を設立し、現在に至る。
（※現：ソフトバンク㈱）
2000年よりジェイフォン㈱（※）にてプロダクトマーケティングを担当。
2007年よりソフトバンクモバイル㈱（※）にて法人事業の事業戦略・マーケティングを経て、
2018年にインサイドセールスとB2Ｂマーケティング機能を有した法人マーケティング本部を設立し、現在に至る。
（※現：ソフトバンク㈱）
楽天モバイル㈱ 法人事業本部
法人セールス＆マーケティング本部 本部長 戸田 雅子 氏
2014年に楽天㈱（現 楽天グループ㈱）入社。楽天市場事業のECコンサルタントとしてキャリアをスタートし、食品ジャンル等の楽天市場に出店頂く店舗様の営業を担当。
2018年より楽天モバイルの基地局設置プロジェクトの立ち上げに携わる。その後、伝送ネットワークの構築や全国のモバイルショップを管轄した後に、2023年の法人事業の立ち上げより法人事業の営業とマーケティングを担当し、現在に至る。
ファシリテーター
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ コンサルティング事業本部
経営コンサルティング第２部副部長シニアマネージャー 林田 充弘 氏
熊本県出身。1995年、社会調査研究所（現・インテージ）にて消費者パネルデータの解析担当を経た後、1999年、現職の前身である東海総合研究所に入社、現在に至る。消費・流通・サービスに関わる企業を中心に、中長期ビジョンや経営計画の策定、策定後の実行支援、それらを担う幹部社員の育成に従事。先の見えない現代市場を深く切り込み、顧客企業の強み・個性・持ち味を活かす新たな成長戦略を共に描き、分かり易い数字とサステナブルな計画に落とし込むコンサルティングをモットーとする。最近は主に中部圏のマスメディアの取材等にも積極的に対応している。
講演レポート NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルという携帯電話事業4社の新規事業担当者が一堂に会した座談会。普及率が100％に限りなく近づいている中で、さらなる成長事業の開拓に携わる4名が、「新規事業における顧客への提供価値創造のポイント」「新規事業創造における障壁とその乗り越え方」、そして「ICTの進化がもたらす未来」の３つのテーマで語った。 共通して語られたのは、こういうふうに失敗しましたという情報が非常に大事であること。また新規企業はその多くが失敗するということ。それゆえ「待つこと」「諦めないこと」が重要であることだった。 各社の戦略の違いも随所に見られた。NTTドコモは、社員を育成しながら自分たちで事業を作り上げていくという一方で、KDDIはオープンイノベーションを活かした取り組みへの投資・支援が100%で自分たちでは新規の事業は作らないという正反対の説明であった。また、ソフトバンクは既存市場のアップデートの重要性を説き、楽天モバイルは組織を横断する形で取り組んでいくと紹介した。 まとめとしての未来像については、膨大なデータを処理・分析することができ、選択肢の広がった社会になり、多様性が一層進んでいく。それゆえに、どのような社会を作りたいかという意志が重要になるという声を寄せた。＜文責：事務局＞ |
講演⑦ 15：20～16：20
デジタル後進国日本
～日本に必要な本質的なデジタル活用を海外事例から紐解く～
| 日本では製造業に関わる人口が非常に多いが、YouTubeの投稿に製造業関連の動画が少ないことに着目し、「これでは日本が誇る製造業が浮かばれないと」自身で製造業(ものづくり)に関わる様々な情報を提供しようと決心して活動を展開。ものづくり系YouTuberとして様々な企業とコラボレーションを行っています。 本来日本人は創意に富んだ国民であり、トヨタ生産方式の成功や、半導体においては超LSI技術研究組合の成功など、今までになかった生産システムやコンソーシアムを作り上げてきました。しかしながら、現在の日本は新しい枠組みを開発できずに停滞している様に思われます。製造業が強い土壌を失う前に、新たな製造業の強みを生み出す必要性を多角的に説いていただきます。 |
㈱製造業盛り上げ隊 代表取締役 ものづくり太郎 氏 （ものづくり系YouTuber）
略歴
1988 年、愛知県尾張旭市生まれ、35 歳。2012 年に京都産業大学卒業後、大手認証機関に入社。
電気用品安全法業務に携わった後で、㈱ミスミグループ本社やPanasonicグループで FA や装置の拡販業務に携わる。2020 年から本格的に Youtuberとして活動を開始。
製造業や関連する政治や経済、国際情勢に至るまで、さまざまな事象に関するテーマを平易な言葉と資料を交えて解説する動画が製造業関係者の間で話題になっている。
会社紹介
Youtubeでの企業・サービス等PR動画の作成や、営業コンサル、展示会や企業、自治体等での講演も多数。
1988 年、愛知県尾張旭市生まれ、35 歳。2012 年に京都産業大学卒業後、大手認証機関に入社。
電気用品安全法業務に携わった後で、㈱ミスミグループ本社やPanasonicグループで FA や装置の拡販業務に携わる。2020 年から本格的に Youtuberとして活動を開始。
製造業や関連する政治や経済、国際情勢に至るまで、さまざまな事象に関するテーマを平易な言葉と資料を交えて解説する動画が製造業関係者の間で話題になっている。
会社紹介
Youtubeでの企業・サービス等PR動画の作成や、営業コンサル、展示会や企業、自治体等での講演も多数。
講演レポート ものづくり太郎氏は製造業系YouTuberであり、YouTubeの製造業カテゴリーでNo.1の登録者数を誇っている。製造業は日本において中核産業であり、貿易黒字のほとんどを占めることから、同氏は日本の製造業に対して非常に強い危機感を持っている。世界の潮流は、機械制御のオープン化/ソフトウエア化が進み、制御だけでなく関連するサービスにもAPPの時代が来ると予測、それにより標準化された工場システムが進むと考えている。そして、これまでは生産技術力が競争力の源泉であったが、今後は製造業の上流であるCADにAIの組み合わせを通じたPLM最適化が必要になるとしている。そのためには、日本は官民連携を緊密化し産業戦略の構築が必要と提言している。＜文責：事務局＞ |