「地域課題を解決するコミュニティインフラの創造」
 　～地域型情報銀行MINLYの実証成果とDXの未来～

　　中部電力㈱　　　　　　　　　　　　　事業創造本部部長    黒木　信彦　氏
　　　　　　　　　　　　事業創造本部情報銀行ユニット課長    大喜　康生　氏

中部電力では「社会課題を解決するコミュニティインフラの創造」を目指し、2020年3月より豊田市で地域型情報銀行MINLYの実証を行っています。その中で、パーソナルデータを地域課題の解決のために共有する取り組みには様々な課題があることが見えてきました。２年間の実証を踏まえて、その課題はどのように解決していくべきか、地域として備えておくべきコミュニティインフラとはどうあるべきか、地域の未来のための取り組みについてうかがいます。

２０２１年にデジタル庁が設立され、データを活用した地域課題の解決、生活者の暮らしやすさ、企業による新たなサービスなど、デジタル化社会への取組みが加速しています。一方で、パーソナルデータの利活用においては、不正利用に対する利用者の不安、データ保護に対する企業のリスクなどが課題として挙げられます。産学官民の連携によるデータ活用の取組み事例など、パーソナルデータの利活用で実現される社会の未来像についてうかがいます。

DX推進に成功している企業は未だ限定的であり、従事する人材（データ人材）が圧倒的に不足している状況下にあります。SIGNATEは、国内最大６万人を超えるデータ人材の会員ネットワークを通じ、様々な産業領域においてデータ活用によるDX推進を支援されています。また、蓄積されたノウハウを活用した全社規模のデータ人材育成やDX組織構築の実績も豊富です。本テーマでは、DXの本質とは何か？必要な人材像と人数はどのくらいか？具体的なDX組織構築法について、成功事例も交えてうかがいます。

2017年創設時、たった4人のグループからスタートして、2020年には社長直轄のデジタルソリューション本部の中核として、現在JR西日本のDXをけん引するデータアナリティクスグループ。社内に眠るデータ活用に注目する企業は増えている一方、部署の立ち上げが難航する企業も少なくありません。JR西日本はどのようにチームづくりを成功させ、実績をつくっていったのか？元新幹線の運転士を含む国内トップクラスのデータサイエンティスト達と、新進気鋭のベンチャー企業をメインパートナーと位置付け、非IT企業の新規部署としては相当ユニークな成り立ちとその現状についてうかがいます。

「ＡＧＣのＤＸ」

　～社会的・経済的価値創造に向けて～　　　

AGCでは、中期経営計画「AGC Plus-2023」において主要戦略の一つに「DXの加速による競争力の強化」を掲げ、デジタル技術を活用してサプライチェーン革新などの「イノベーション」を実現し、経済的・社会的価値を創造することを目指しています。本例会では、AGCのDXの方針、DX推進の取り組み、技能の共有と伝承及び製造・研究開発、営業等における業務の効率化などの具体的なDXの取り組み事例についてうかがいます。

アサヒの取り組むDXは、本質的にはBX、ビジネス・トランスフォーメーションだと捉えており、BXをデジタル技術を使うことで加速させ、効果を最大化する、という考え方です。BXを進めることで、すべてのお客様が健康でHappyとなる社会の実現を目指しています。本例会では、お客様に感動体験を提供するサービス(Food as a Service)構想や、Value Creation活動(新価値創造の取り組み)を行ううえで必要となる仕組みづくりについてうかがいます。

「ＪＡＬにおけるデジタルイノベーションの取り組み」
　～地に足のついたイノベーションでコロナを乗り切る～
　　   日本航空㈱    
　　　　デジタルイノベーション本部イノベーション推進部企画グループ長 　   澤　 雄介　氏

ＪＡＬはこれまで、デジタル技術を活用した新たなサービスの実現や業務変革に取り組んできました。新型コロナウイルス感染症拡大により、航空・旅行業界は大変厳しい状況が続いています。このような状況だからこそ求められるＪＡＬにおけるイノベーションとＤＸの考え方について、イノベーション拠点である「JAL Innovation Lab」の紹介中継を交えながら、これまでの取り組みと未来への取り組みの事例を踏まえながらうかがいます。

「カーボンニュートラル時代のMaaS戦略」

　（一財）計量計画研究所　    　　　理事兼企画戦略部長    　牧村　和彦  氏

２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、世界で行政や民間から、次世代のモビリティビジョンが次々に発表されています。長期化するコロナ禍において、新しい移動の価値が生まれており、新しいモビリティサービスが続々と社会実装し始めています。本講演では、カーボンニュートラル時代のＭａａＳ戦略に焦点を当て、グリーンリカバリーの戦略やモビリティ革命のその先、移動×都市ＤＸの国内外の最前線と今後の展望についてうかがいます。

昨今、DXという言葉が多くのメディアで取り上げられており、企業はその対応に日夜追われている状況にあります。しかし、現実として、大部分の企業ではAI活用の遅れにより、DXの前段階であるデジタイゼーション（Digitization）やデジタライゼーション（Digitalization）のみに集中しております。なぜ、最終的なDXのゴールであるビジネスモデルの変革に辿りつけないのか。本例会では、DXへのステップや課題感、具体的なAI活用について事例を踏まえながらうかがいます。

「デジタルツインが続々誕生、事例に見るDXの最新トレンド」

　

　　日経クロステック/日経コンピュータ    　　副編集長 　   中山　秀夫  氏

多くの企業がDXに本腰を入れており、全社的に展開して複数のプロジェクトを並行して走らせるケースも珍しくなくなりました。IoTやデータレイク、AIといった先端の技術を使ってどういう新サービスや業務変革を実現するのか。現実空間のモノや人を仮想空間にそっくり再現する「デジタルツイン」をはじめとするDXのトレンドについて企業事例を踏まえてうかがいます。

「デジタルツイン・ソリューションTransBotsⓇ」

～誰でもサービスロボットを操作・管理できる世界を目指して～
　凸版印刷㈱　 事業開発本部　事業開発統括センター課長 　　森本 哲郎 氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（情報理工学博士）

労働人口減少に向けて、サービスロボットの活用が期待されています。コロナ禍の影響もあり、ここ数年各社実証実験などを加速させてきました。しかしながら、人の作業をロボットに置き換えるサービスロボットの導入は多くの課題を伴います。ロボットそのものの性能や機能性はもちろんですが、操作・管理の仕組みも非常に重要です。本例会では凸版印刷の開発した実空間とそれを再現したVR空間をリアルタイムに連動し複数ロボットの一元管理・協調制御を行うTransBotsⓇの取り組みについてうかがいます。

ブラザー工業㈱

技術革新部

㈱ＳＲＡ

事業部事業部長

前田　勝視 氏

西日本電信電話㈱

ビジネス営業本部エンタープライズビジネス営業部デジタルビジネス担当部長

松本　貴裕 氏

凸版印刷㈱

中部事業部ビジネスイノベーション本部カスタマーマーケティング部部長

白木　　淳 氏

トヨタ自動車㈱

国内販売店支援部販売店支援室担当課長

高橋　雅彦 氏

㈱三菱ＵＦＪ銀行

銀行データ・マーケティング室アドミニストレーションGr

古橋　直子 氏

中部生産性本部セミナールーム＆オンライン　　※第４例会はオンライン開催

販促・営業企画・マーケティング部門、ネットワークビジネス部門、情報システム部門管理責任者・担当

申込締切日：2022年6月6日(月) 15：00
 ※申込締切日以降のキャンセルは年間登録費を返金いたしかねますので、ご了承願います。

年間登録費のお支払いにつきましては、お申込み受付後請求書をご送付いたしますので、請求書に記載の指定日までに指定銀行へお振込み願います。なお、お支払いの際に発生します銀行へ支払う振込手数料はお客様にてご負担願います。

請求書は登録者本人宛に送付いたします。別途ご希望の方は事務局への連絡・問い合わせ欄にご記入ください。

 

■運営方法

２．各例会は登録法人によるメンバー制で運営をいたします。（１口2名登録。代理参加可）
３．各例会、行程表／集合方法も含めて詳細案内を開催40日程前に事務局よりご連絡いたします。
　（各例会出欠確認をとりますので必ずご返信ください）
４．各例会とも指定いたしました集合場所へ各自でご集合ください。

■セミナー参加における注意事項　※下記に記載の注意事項をご確認、同意の上お申込みをお願いいたします。

１．講演の録画、録音、配布資料記載事項の無断転載、オンライン参加の場合は画面撮影、画面キャプチャー、S

　　ＮSなどへの掲載を固くお断りいたします。その様な行為が発覚した場合、事務局より削除を要請し、損害賠

　　償を請求させていただきます。
２．（オンラインの場合）当方に起因しないシステムトラブルにより画像・音声に乱れが生じた場合については、

　　再送信や返金はいたしかねますのであらかじめご了承ください。
３．登録者並びに代理参加以外のご参加はご遠慮願います。（オンラインの場合、視聴ＵＲＬ等は参加されるご本

　　人のみ有効です。第三者への転送はご遠慮ください。）
４．講師・見学先の都合により、同業者の方々のご参加をお断りする場合がありますのでご了承願います。その際

　　には他の例会に人数追加でご参加いただくなど配慮させていただきます。
５．本注意事項については、年度登録者並びに代理参加となった場合は、代理参加者に自動的に適用されます。